有価証券報告書-第15期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	10,373	千円		56,061	千円
税務上の売上高認識額	13,264	〃		-	〃
繰延消費税等	1,961	〃		1,927	〃
貸倒引当金	24,631	〃		14,782	〃
賞与引当金	61,037	〃		65,839	〃
転貸損失引当金	8,544	〃		5,292	〃
資産除去債務	5,216	〃		7,937	〃
未払事業税	8,752	〃		23,389	〃
未払金	57,411	〃		58,669	〃
棚卸資産	10,454	〃		11,708	〃
減価償却超過額	14,376	〃		17,823	〃
新株予約権	32,038	〃		64,169	〃
減損損失	-	〃		41,745	〃
その他	8,547	〃		5,952	〃
繰延税金資産小計	256,611	千円		375,300	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△10,373	〃		△62,739	〃
評価性引当額小計(注)1	△10,373	〃		△62,739	〃
繰延税金資産合計	246,237	千円		312,561	千円
繰延税金負債
連結法人間取引の損益調整	△16,418	千円		△32,710	千円
その他	△2,743	千円		△2,730	千円
繰延税金負債合計	△19,161	千円		△35,441	千円
繰延税金資産(負債)純額	227,076	千円		277,120	千円

(注)1.評価性引当額が52,365千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰延期限の金額
前連結会計年度 (2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	10,373	10,373
評価性引当額	-	-	-	-	-	△10,373	△10,373
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度 (2026年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	62,739	62,739
評価性引当額	-	-	-	-	-	△62,739	△62,739
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3	%		0.5	%
住民税均等割	0.1	%		0.2	%
評価性引当額の増減	0.6	%		0.9	%
法人税額の特別控除	△4.8	%		△4.9	%
連結子会社との税率差異	△1.0	%		0.3	%
その他	0.3	%		△0.7	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.2	%		26.9	%