有価証券報告書-第13期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)			当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	14,573	千円		8,285	千円
税務上の売上高認識額	49,284	〃		49,284	〃
繰延消費税等	2,495	〃		2,569	〃
貸倒引当金	20,867	〃		23,929	〃
賞与引当金	-	〃		33,971	〃
転貸損失引当金	1,168	〃		11	〃
資産除去債務	-	〃		2,423	〃
未払事業税	14,499	〃		5,547	〃
未払金	13,922	〃		35,502	〃
棚卸資産	8,100	〃		8,100	〃
減価償却超過額	7,833	〃		9,938	〃
新株予約権	3,010	〃		14,467	〃
その他	2,599	〃		982	〃
繰延税金資産小計	138,355	千円		195,014	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△6,358	〃		-	〃
評価性引当額小計(注)1	△6,358	〃		-	〃
繰延税金資産合計	131,996	千円		195,014	千円
繰延税金負債
その他	△1,202	千円		△2,665	千円
繰延税金負債合計	△1,202	千円		△2,665	千円
繰延税金資産(負債)純額	130,794	千円		192,349	千円

(注)1.評価性引当額が6,358千円減少しております。この減少の主な内容は、当連結会計年度末において、連結子会社における将来の課税所得の見込みにより繰延税金資産は回収可能と判断し、前連結会計年度末に計上していた税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を認識しなくなったことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰延期限の金額
前連結会計年度 (2023年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	14,573	14,573
評価性引当額	-	-	-	-	-	△6,358	△6,358
繰延税金資産	-	-	-	-	-	8,214	(b)8,214

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金14,573千円 (法定実効税率を乗じた額) について、繰延税金資産8,214千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
当連結会計年度 (2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	8,285	8,285
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	-	8,285	(b)8,285

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金8,285千円 (法定実効税率を乗じた額) について、繰延税金資産8,285千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)			当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5	%		0.4	%
住民税均等割	0.5	%		0.3	%
評価性引当額の増減	1.3	%		△0.7	%
子会社株式の投資簿価修正	-	%		0.3	%
法人税額の特別控除	-	%		△5.6	%
連結子会社との税率差異	△0.0	%		0.9	%
その他	△0.2	%		0.5	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.7	%		26.7	%