- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
当社グループの推進するデータインフォームド、すなわち、データ“も”用いて判断、意思決定を行うという行動様式は、企業活動の効率向上に著しい貢献をするものと考えております。こうした取り組みは、社会全体の無駄を排除し、持続的な発展を可能とすることに大きく寄与しているものと認識しております。当社グループはこのデータインフォームドという行動様式を世の中に普及させることを目指し、クライアント企業のサステナビリティ経営の実現のためにサービスを提供し続けることで、持続可能な社会と経済成長の実現に向けて貢献してまいります。
このようなデータインフォームドという行動様式の普及および、クライアント企業の発展に資する継続的なサービスの提供・拡大のためには、人的リソースの確保が不可欠と考えております。このことから、当社グループでは「従業員」を最重要マテリアリティに設定しております。また、「あらゆる判断を、Data-Informedに。」というパーパスを基盤とした「行動指針(=高いマインドを持ち、行動に移していく実現力)」を定義しており、当社グループにおけるプロフェッショナリズムを具体的に表現したものとなっております。これを人材育成の過程で従業員に浸透させることで、組織としての方向性・ベクトルを一致させるとともに、各自高いプロフェッショナリズムをもって日々の業務を遂行することにより価値創出を推進してまいります。
(1) 具体的施策
2026/09/25 15:39- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
2026/09/25 15:39- #3 主要な販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日) | 当事業年度(自 2025年7月1日至 2026年6月30日) |
| 減価償却費 | 3,221 | 4,319 |
| のれん償却額 | 2,916 | - |
- #4 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
このようなデータインフォームドという行動様式の普及および、クライアント企業の発展に資する継続的なサービスの提供・拡大のためには、人的リソースの確保が不可欠と考えております。このことから、当社グループでは「従業員」を最重要マテリアリティに設定しております。また、「あらゆる判断を、Data-Informedに。」というパーパスを基盤とした「行動指針(=高いマインドを持ち、行動に移していく実現力)」を定義しており、当社グループにおけるプロフェッショナリズムを具体的に表現したものとなっております。これを人材育成の過程で従業員に浸透させることで、組織としての方向性・ベクトルを一致させるとともに、各自高いプロフェッショナリズムをもって日々の業務を遂行することにより価値創出を推進してまいります。
(1) 具体的施策
2026/09/25 15:39- #5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
アドバイザリー費用等 46,797千円
5.発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
2026/09/25 15:39- #6 会計方針に関する事項（連結）
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間(10年)にわたって、均等償却を行うこととしております。2026/09/25 15:39 - #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
当社グループは、Data-Informed事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。
2026/09/25 15:39- #8 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
(報告セグメント変更に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度までData-Informed事業の単一セグメントでしたが、株式会社メイズを連結の範囲に含めたことに伴い、当連結会計年度より、「Data-Informed事業」及び「その他」のセグメントに変更いたしました。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、当連結会計年度より追加されたことから、開示を行っておりません。
2026/09/25 15:39- #9 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業別のセグメントから構成されており、「Data-Informed事業」及び「その他」の2つを報告セグメントとしております。
(報告セグメント変更に関する事項)
2026/09/25 15:39- #10 従業員の状況（連結）
①連結会社の状況
| 2026年6月30日現在 |
| 事業部門の名称 | 従業員数(人) |
| Data-Informed事業 | 113 | (4) |
| 全社(共通) | 24 | (4) |
(注)1.期末時点で当社グループは
Data-
Informed事業の単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。
2.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
- #11 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(千円) |
| 東京都港区 | 事業用資産 | のれん | 22,083 |
当社グループは、
Data-
Informed事業の単一事業であることから、全社一体としてグルーピングを行っております。ただし、
のれんについては、個別案件ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、2024年9月のフォトコンテストサービス「Camecon(カメコン)」事業譲受の際に発生した
のれんについて、当サービスの想定顧客・ターゲットおよび今後の事業計画を見直したうえで回収可能性について慎重に検討をした結果、当初想定した収益獲得が見込めなくなったため、
のれんの帳簿価額の全額を減損損失(22,083千円)として特別損失に計上しました。
- #12 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
当連結会計年度に株式の取得により新たに株式会社メイズを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と株式の取得による支出(純額)との関係は以下の通りです。
| 流動資産 | 332,462 | 千円 |
| 固定資産 | 91,139 | |
| のれん | 298,878 | |
| 流動負債 | △131,408 | |
- #13 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（議案）（連結）
2025年10月 株式会社メイズ 取締役(現任)
2026年4月 当社 Data-Informed事業本部 副本部長(現任)
2026/09/25 15:39- #14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度(2025年6月30日) | | 当連結会計年度(2026年6月30日) |
| 住民税均等割 | - | | 53.2 |
| のれん償却 | - | | 92.7 |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | - | | △40.7 |
(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
- #15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
営方針
当社グループは、「あらゆる判断を、Data-Informedに。」をパーパス(企業の目的)として掲げ、「すべての人がデータという武器を有効に用いて論理的に考え、合理的に判断する社会」の実現を目指しています。
当社グループは、業界リーディングカンパニーに対し、データに基づく判断・意思決定(Data-Informed Decision-Making(以下「DIDM」という。))支援を行っています。データインフォームドにおいては、人間が思考する際に、一般的なデータ分析のアウトプットに加え、生成AIなどから得られた情報群を「考えるための材料」として適切に提供することにより、人間の思考が拡張されていくことが理想の姿です。
2026/09/25 15:39- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は2,115,027千円となり、前連結会計年度末に比べ242,000千円増加いたしました。これは、売掛金及び契約資産が52,697千円減少した一方で、現金及び預金が302,954千円増加したこと等によるものであります。固定資産は603,679千円となり、前連結会計年度末に比べ365,781千円増加いたしました。これは、のれんが276,462千円、顧客関連資産が49,950千円発生したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、2,718,707千円となり、前連結会計年度末に比べ607,781千円増加いたしました。
2026/09/25 15:39- #17 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。上級執行役員は5名で、代表取締役CEO 網野知博、代表取締役COO 花谷慎太郎、Chief Strategist 兼 グループ戦略統括室長 田中耕比古、Chief Technologist & Chief Architect 岡大勝、Data-Informed事業本部 副本部長 矢部真史で構成されており、また、執行役員は3名で、取締役 兼 グループ人材戦略室長 兼 経営基盤強化本部長 渡辺真理、ゾクセイ研究所所長 山田洋、取締役付Business Development Officer 加部東大悟で構成されております。
2026/09/25 15:39- #18 製品及びサービスごとの情報（連結）
品及びサービスごとの情報
売上高はすべてData-Informed事業の売上高であるため、記載を省略しております。
2026/09/25 15:39- #19 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
これらに係る収益は、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生したプロジェクト原価が、予想されるプロジェクト原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、契約期間にわたりサービスを提供するものについては、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、サービス提供期間で按分して収益を認識しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間(10年)にわたって、均等償却を行うこととしております。
2026/09/25 15:39- #20 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
履行義務の充足に係る進捗率の見積り方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。見積総原価は、各案件の特性、遂行体制、納期、進捗状況に基づき、作業内容や工数を主要な仮定として見積もっております。見積総原価については案件の特性や顧客の仕様要望等により異なるため、その後の工数の変動により見積総原価が、見直された場合には翌連結会計年度の損益に影響を与える可能性があります。
2.株式会社メイズに係るのれん及び顧客関連資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2026/09/25 15:39
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
