	前事業年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日)	当事業年度(自 2025年7月1日至 2026年6月30日)
減価償却費	3,221	4,319
のれん償却額	2,916	-

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#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

アドバイザリー費用等 46,797千円
5.発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額

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#4 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間(10年)にわたって、均等償却を行うこととしております。2026/09/25 15:39

#5 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
東京都港区	事業用資産	のれん	22,083

当社グループは、Data-Informed事業の単一事業であることから、全社一体としてグルーピングを行っております。ただし、のれんについては、個別案件ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、2024年9月のフォトコンテストサービス「Camecon(カメコン)」事業譲受の際に発生したのれんについて、当サービスの想定顧客・ターゲットおよび今後の事業計画を見直したうえで回収可能性について慎重に検討をした結果、当初想定した収益獲得が見込めなくなったため、のれんの帳簿価額の全額を減損損失(22,083千円)として特別損失に計上しました。

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#6 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）

当連結会計年度に株式の取得により新たに株式会社メイズを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と株式の取得による支出(純額)との関係は以下の通りです。

流動資産	332,462	千円
固定資産	91,139
のれん	298,878
流動負債	△131,408

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#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2025年6月30日)	当連結会計年度(2026年6月30日)
住民税均等割	-	53.2
のれん償却	-	92.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-	△40.7

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当連結会計年度末における流動資産は2,115,027千円となり、前連結会計年度末に比べ242,000千円増加いたしました。これは、売掛金及び契約資産が52,697千円減少した一方で、現金及び預金が302,954千円増加したこと等によるものであります。固定資産は603,679千円となり、前連結会計年度末に比べ365,781千円増加いたしました。これは、のれんが276,462千円、顧客関連資産が49,950千円発生したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、2,718,707千円となり、前連結会計年度末に比べ607,781千円増加いたしました。

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#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

これらに係る収益は、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生したプロジェクト原価が、予想されるプロジェクト原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、契約期間にわたりサービスを提供するものについては、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、サービス提供期間で按分して収益を認識しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間(10年)にわたって、均等償却を行うこととしております。

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#10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

履行義務の充足に係る進捗率の見積り方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。見積総原価は、各案件の特性、遂行体制、納期、進捗状況に基づき、作業内容や工数を主要な仮定として見積もっております。見積総原価については案件の特性や顧客の仕様要望等により異なるため、その後の工数の変動により見積総原価が、見直された場合には翌連結会計年度の損益に影響を与える可能性があります。
2.株式会社メイズに係るのれん及び顧客関連資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

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