有価証券報告書-第14期(2025/07/01-2026/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年6月30日)		当連結会計年度 (2026年6月30日)
繰延税金資産
ソフトウェア	66,514千円		76,043千円
退職給付に係る負債	-		16,278
資産除去債務	13,921		15,181
繰越欠損金 (注)2	-		15,084
減価償却超過額	9,811		7,417
未払事業税	1,963		5,169
賞与引当金	-		6,807
その他	2,614		5,807
繰延税金資産小計	94,825		147,789
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	-		△15,084
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△15,229		△37,869
評価性引当額小計 (注)1	△15,229		△52,954
繰延税金資産合計	79,596		94,835
繰延税金負債
顧客関連資産	-		△17,697
資産除去債務に対応する除去費用	△8,639		△8,008
保険積立金	-		△4,996
その他	△760		△943
繰延税金負債合計	△9,399		△31,645
繰延税金資産の純額	70,197		63,189

(注)1.評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由は、当社の連結子会社である株式会社ギディアにおいて、税務上の繰越欠損金が増加したこと、及び繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を変更したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2026年6月30日)

	5年超(千円)	合計(千円)
税務上の繰越欠損金(※)	15,084	15,084
評価性引当額	△15,084	△15,084
繰延税金資産	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年6月30日)		当連結会計年度 (2026年6月30日)
法定実効税率	-%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		41.5
新株予約権	-		47.8
特別控除	-		△98.4
連結子会社の軽減税率差異等	-		△16.2
住民税均等割	-		53.2
のれん償却	-		92.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△40.7
受取配当金の連結消去に伴う影響	-		102.7
子会社取得関連費用	-		161.5
親会社と子会社の適用税率の差異	-		△19.3
税率変更の影響	-		△24.4
評価性引当額の増減	-		249.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		580.0

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年7月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。