有価証券報告書-第13期(2024/07/01-2025/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年6月30日)		当連結会計年度 (2025年6月30日)
繰延税金資産
ソフトウェア	42,851千円		66,514千円
資産除去債務	10,790		13,921
減価償却超過額	1,396		9,811
未払事業税	1,829		1,963
その他	884		2,614
繰延税金資産小計	57,752		94,825
評価性引当額	△12,761		△15,229
繰延税金資産合計	44,990		79,596
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△6,360		△8,639
その他	△519		△760
繰延税金負債合計	△6,880		△9,399
繰延税金資産の純額	38,110		70,197

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年6月30日)		当連結会計年度 (2025年6月30日)
法定実効税率	30.6%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		-
新株予約権	4.7		-
特別控除	△6.0		-
住民税均等割	2.8		-
評価性引当額の増減	1.2		-
その他	△0.5		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.1		-

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年7月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,288千円増加し、法人税等調整額が1,288千円減少しております。