- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2)有形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2025/09/24 16:00- #2 主な資産及び負債の内容(連結)
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2025/09/24 16:00 - #3 会計方針に関する事項(連結)
形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。
2025/09/24 16:00- #4 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
2025/09/24 16:00- #5 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記(連結)
※ 売掛金及び契約
資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2024年6月30日) | 当連結会計年度(2025年6月30日) |
| 売掛金 | 318,812千円 | 340,680千円 |
| 契約資産 | 91,032 | 297,327 |
2025/09/24 16:00- #6 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産がないため、記載を省略しております。2025/09/24 16:00 - #7 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2025/09/24 16:00- #8 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2025/09/24 16:00- #9 減損損失に関する注記(連結)
当社グループは以下の
資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(千円) |
| 東京都港区 | 事業用資産 | のれん | 22,083 |
当社グループは、Data-Informed事業の単一事業であることから、全社一体としてグルーピングを行っております。ただし、のれんについては、個別案件ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、2024年9月のフォトコンテストサービス「Camecon(カメコン)」事業譲受の際に発生したのれんについて、当サービスの想定顧客・ターゲットおよび今後の事業計画を見直したうえで回収可能性について慎重に検討をした結果、当初想定した収益獲得が見込めなくなったため、のれんの帳簿価額の全額を減損損失(22,083千円)として特別損失に計上しました。
2025/09/24 16:00- #10 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2024年6月30日) | | 当事業年度(2025年6月30日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| ソフトウェア | 42,851千円 | | 66,514千円 |
| 繰延税金負債合計 | △6,880 | | △9,336 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 38,110 | | 69,133 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2025/09/24 16:00- #11 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2024年6月30日) | | 当連結会計年度(2025年6月30日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| ソフトウェア | 42,851千円 | | 66,514千円 |
| 繰延税金負債合計 | △6,880 | | △9,399 |
| 繰延税金資産の純額 | 38,110 | | 70,197 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2025/09/24 16:00- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
なお、当社グループはData-Informed事業のみの単一セグメントであることから、セグメントごとの記載を省略しております。
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は1,873,027千円となり、前連結会計年度末に比べ353,589千円減少いたしました。これは、売掛金及び契約資産が228,163千円増加した一方で、現金及び預金が587,508千円減少したこと等によるものであります。固定資産は237,898千円となり、前連結会計年度末に比べ112,066千円増加いたしました。これは、投資有価証券が50,000千円、繰延税金資産が32,086千円増加したこと等によるものであります。
2025/09/24 16:00- #13 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「投資有価証券」は、資産の総額の100分の1を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた38,568千円は、「投資有価証券」2,500千円、「その他」36,069千円として組み替えております。
2025/09/24 16:00- #14 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
2025/09/24 16:00- #15 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
ハ 当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2023年7月1日至 2024年6月30日) | 当連結会計年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日) |
| 期首残高 | 35,005千円 | 35,240千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | - | 8,668 |
| 時の経過による調整額 | 235 | 259 |
2025/09/24 16:00- #16 追加情報、連結財務諸表(連結)
現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
2025/09/24 16:00- #17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
2025/09/24 16:00- #18 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
| (単位:千円) |
| 前事業年度 | 当事業年度 |
| 契約資産 | 91,032 | 279,059 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
財務諸表「注記事項(重要な会計方針)4. 収益及び費用の計上基準」、「(収益認識関係)」に記載した内容と同一であります。
2025/09/24 16:00- #19 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 契約資産 | 91,032 | 297,327 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4. 会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載した内容と同一であります。
2025/09/24 16:00- #20 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
2025/09/24 16:00- #21 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
当社は、2025年9月12日開催の取締役会において、株式会社メイズの株式取得資金に充当する目的で、以下の借入を行うことを決議いたしました。
| 借入先 | 株式会社みずほ銀行 |
| 保証の有無 | 無保証 |
| 財務制限条項 | 主な財務制限条項は以下のとおりであります。①2025年6月期決算を初回とし、以降各年度の決算期の末日における連結貸借対照表及び貸借対照表の純資産の部の金額を、直前の決算期末日における連結貸借対照表及び貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。②各年度の決算期における連結損益計算書及び損益計算書の経常損益の額が、2025年6月期を初回とし、以降の決算期につき2期連続で損失とならないようにすること。 |
(第三者割当による新株予約権の発行)
当社は、2025年9月24日開催の取締役会において、第5回乃至第7回新株予約権(以下個別に又は総称して「本新株予約権」といいます。)の発行、及び金融商品取引法による届出の効力発生を条件として、マッコーリー・バンク・リミテッドとの間で新株予約権買取契約(ターゲット・イシュー・プログラム「TIP」※)を締結することを決議いたしました。
2025/09/24 16:00- #22 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
2025/09/24 16:00- #23 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
2.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2024年6月30日) | 当連結会計年度(2025年6月30日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 2,011,822 | 1,816,640 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 32,603 | 48,938 |
| (うち新株予約権(千円)) | (32,603) | (48,938) |
3.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2025/09/24 16:00