有価証券報告書-第11期(2022/07/01-2023/06/30)

(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2022年9月28日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について報酬諮問委員会へ諮問し、答申を受けております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、報酬諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
なお、現在の当社の取締役報酬は月例の固定報酬のみですが、今後の当社成長に伴い優秀な人材の維持・確保に向け、業績連動報酬の導入等を含めて柔軟に検討を行い、必要がある場合には取締役会決議によって改定する予定です。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容の概要は次のとおりであります。
イ) 基本方針
1. 企業使命の実現を促すものであること
2. 優秀な人材を確保・維持できる金額水準と設計であること
3. 当社の中長期経営戦略を反映する設計であると同時に、中長期的な成長を強く動機づけるものであること
4. 短期志向への偏重や不正を抑制するための仕組みが組み込まれていること
5. 株主や社員をはじめとしたステークホルダーに対する説明責任の観点から透明性、公正性および合理性を備えた設計であり、これを担保する適切なプロセスを経て決定されること
ロ) 基本報酬に関する方針
当社の取締役の固定報酬は月例の金銭報酬とし、2021年11月15日開催の臨時株主総会において承認された報酬限度額の範囲内で、報酬諮問委員会へ諮問し答申を受けたうえで、取締役会にて決定しております。
取締役の報酬限度額は、2021年11月15日開催の臨時株主総会において、年額400百万円以内と決議されております(決議時の取締役の員数は4名)。また、これとは別枠で、2023年9月28日開催の定時株主総会において、取締役に対する譲渡制限付株式の付与と引換えにする金銭報酬債権を年額100百万円の範囲で付与することにつき、決議をいただいております。
監査役の報酬限度額は、2021年11月15日開催の臨時株主総会において、年額30百万円以内と決議されております(決議時の監査役の員数は3名)。
当社は、取締役の報酬について、上記株主総会で承認された取締役報酬等の限度内で算定しており、担当する①職務、②責任、③業績等の要素を基準として、報酬諮問委員会が取締役報酬制度の基本方針に沿って取締役の個別報酬について審議し、取締役会に答申され決定しております。なお、監査役の報酬は、2021年11月15日開催の臨時株主総会において承認された報酬限度額の範囲内において、報酬諮問委員会の答申内容も勘案したうえで、常勤、非常勤の別、業務分担の状況を考慮して監査役の協議により決定しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動 報酬	退職慰労金	左記のうち、非金銭報酬等
取締役 (社外取締役を除く)	56,940	56,940	-	-	-	3
監査役 (社外監査役を除く)	-	-	-	-	-	-
社外役員	19,400	19,400	-	-	-	4

③役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。