有価証券報告書-第13期(2024/07/01-2025/06/30)
(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2024年9月27日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について報酬諮問委員会へ諮問し、答申を受けております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、報酬諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容の概要は次のとおりであります。
イ) 基本方針
1. 企業使命の実現を促すものであること
2. 優秀な人材を確保・維持できる金額水準と設計であること
3. 当社の中長期経営戦略を反映する設計であると同時に、中長期的な成長を強く動機づけるものであること
4. 短期志向への偏重や不正を抑制するための仕組みが組み込まれていること
5. 株主や社員をはじめとしたステークホルダーに対する説明責任の観点から透明性、公正性および合理性を備えた設計であり、これを担保する適切なプロセスを経て決定されること
ロ) 基本報酬に関する方針
当社の取締役の基本報酬は、固定報酬である月例の金銭報酬であります。2021年11月15日開催の臨時株主総会において承認された報酬限度額の範囲内で、報酬諮問委員会へ諮問し答申を受けたうえで、取締役会にて決定しております。
ハ) 業績連動報酬等に関する方針
当社は、業務執行責任を担う執行役員以上(取締役を含む)の役職者を対象に、報酬と当社の業績との連動性をより明確にし、各執行役員(取締役を含む)が事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めることを目的として、当事業年度より業績連動報酬の導入をしております。業績連動報酬の額、算定方法につきましては、報酬諮問委員会へ諮問し答申を受けたうえで、取締役会にて決定しております。
ニ) 非金銭報酬等に関する方針
当社の非金銭報酬等は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とする譲渡制限付株式報酬としております。当社の譲渡制限付株式報酬は、2023年9月28日開催の定時株主総会において承認された報酬限度額の範囲内で、報酬諮問委員会へ諮問し答申を受けたうえで、取締役会にて決定しております。
ホ) 報酬等の割合に関する方針
当社の報酬等の割合に関する方針は、報酬諮問委員会へ諮問し答申を受けたうえで、取締役会にて決定しております。
ヘ) 報酬等の付与時期や条件に関する方針
・固定報酬 :固定報酬は、在任中毎月定期的に支給しております。
・賞与 :業績連動報酬のうち最低限支給される報酬については、固定報酬として在任中毎月定期的に支給しております。業績目標の達成度合いによって増加する報酬は、賞与として支給に関する決議後に速やかに支給する予定です。
・非金銭報酬等:毎年一定の時期に譲渡制限付株式として支給しております。
ト) 報酬等の決定の委任に関する事項
該当事項はありません。
②監査役の報酬等の内容の決定に関する方針等
監査役の報酬は、2021年11月15日開催の臨時株主総会において承認された報酬限度額の範囲内において、報酬諮問委員会の答申内容も勘案したうえで、常勤、非常勤の別、業務分担の状況を考慮して監査役の協議により決定しております。
③役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注)1.上記には、2024年9月27日に退任した取締役1名を含めて記載しております。
2.取締役(社外取締役を除く)に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式2,207千円であります。
3.社外役員に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式886千円であります。
④役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
⑤使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2024年9月27日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について報酬諮問委員会へ諮問し、答申を受けております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、報酬諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容の概要は次のとおりであります。
イ) 基本方針
1. 企業使命の実現を促すものであること
2. 優秀な人材を確保・維持できる金額水準と設計であること
3. 当社の中長期経営戦略を反映する設計であると同時に、中長期的な成長を強く動機づけるものであること
4. 短期志向への偏重や不正を抑制するための仕組みが組み込まれていること
5. 株主や社員をはじめとしたステークホルダーに対する説明責任の観点から透明性、公正性および合理性を備えた設計であり、これを担保する適切なプロセスを経て決定されること
ロ) 基本報酬に関する方針
当社の取締役の基本報酬は、固定報酬である月例の金銭報酬であります。2021年11月15日開催の臨時株主総会において承認された報酬限度額の範囲内で、報酬諮問委員会へ諮問し答申を受けたうえで、取締役会にて決定しております。
ハ) 業績連動報酬等に関する方針
当社は、業務執行責任を担う執行役員以上(取締役を含む)の役職者を対象に、報酬と当社の業績との連動性をより明確にし、各執行役員(取締役を含む)が事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めることを目的として、当事業年度より業績連動報酬の導入をしております。業績連動報酬の額、算定方法につきましては、報酬諮問委員会へ諮問し答申を受けたうえで、取締役会にて決定しております。
ニ) 非金銭報酬等に関する方針
当社の非金銭報酬等は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とする譲渡制限付株式報酬としております。当社の譲渡制限付株式報酬は、2023年9月28日開催の定時株主総会において承認された報酬限度額の範囲内で、報酬諮問委員会へ諮問し答申を受けたうえで、取締役会にて決定しております。
ホ) 報酬等の割合に関する方針
当社の報酬等の割合に関する方針は、報酬諮問委員会へ諮問し答申を受けたうえで、取締役会にて決定しております。
ヘ) 報酬等の付与時期や条件に関する方針
・固定報酬 :固定報酬は、在任中毎月定期的に支給しております。
・賞与 :業績連動報酬のうち最低限支給される報酬については、固定報酬として在任中毎月定期的に支給しております。業績目標の達成度合いによって増加する報酬は、賞与として支給に関する決議後に速やかに支給する予定です。
・非金銭報酬等:毎年一定の時期に譲渡制限付株式として支給しております。
ト) 報酬等の決定の委任に関する事項
該当事項はありません。
②監査役の報酬等の内容の決定に関する方針等
監査役の報酬は、2021年11月15日開催の臨時株主総会において承認された報酬限度額の範囲内において、報酬諮問委員会の答申内容も勘案したうえで、常勤、非常勤の別、業務分担の状況を考慮して監査役の協議により決定しております。
③役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる役員の員数 (人) | ||
| 固定報酬 | 賞与 | 非金銭報酬等 | |||
| 取締役 (社外取締役を除く) | 53,925 | 51,718 | - | 2,207 | 4 |
| 監査役 (社外監査役を除く) | - | - | - | - | - |
| 社外役員 | 24,977 | 24,091 | - | 886 | 5 |
(注)1.上記には、2024年9月27日に退任した取締役1名を含めて記載しております。
2.取締役(社外取締役を除く)に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式2,207千円であります。
3.社外役員に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式886千円であります。
④役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
⑤使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。