訂正有価証券届出書(新規公開時)
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
当社は、付与日時点において未公開企業であり、付与日時点におけるストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は0円であるため、費用計上はしておりません。
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注) 1.株式数に換算して記載しております。
2.当社は、2022年2月10日付で株式1株につき20株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
3.「第4 提出会社の状況 (2) 新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
(注) 当社は、2022年2月10日付で株式1株につき20株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注) 当社は、2022年2月10日付で株式1株につき20株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割後の価格に換算して記載しております。
3 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を、単位当たりの本源的価値の見積りによって算定しております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は、DCF法等によっております。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5 ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
当社は、付与日時点において未公開企業であり、付与日時点におけるストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は0円であるため、費用計上はしておりません。
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注) 1.株式数に換算して記載しております。
2.当社は、2022年2月10日付で株式1株につき20株の割合で株式分割を行っている為、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
3.「第4 提出会社の状況 (2) 新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を、単位当たりの本源的価値の見積りによって算定しております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は、DCF法等によっております。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5 ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
当社は、付与日時点において未公開企業であり、付与日時点におけるストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は0円であるため、費用計上はしておりません。
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 第1回新株予約権 | 第3回新株予約権 | 第5回(1)新株予約権 | |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2013年7月16日 | 2015年6月17日 | 2021年3月30日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社代表取締役 1 当社執行役員 1 当社従業員 2 | 当社執行役員 1 当社従業員 9 当社子会社従業員 1 | 当社代表取締役 1 当社取締役 3 当社子会社代表取締役 1 当社従業員 34 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1、2 | 普通株式 54,000株 | 普通株式 23,600株 | 普通株式 156,600株 |
| 付与日 | 2013年8月1日 | 2015年6月30日 | 2021年3月31日 |
| 権利確定条件 | (注)3 | (注)3 | (注)3 |
| 対象勤務期間 | ― | ― | - |
| 権利行使期間 | 2015年8月1日～ 2023年7月15日 | 2017年7月1日～ 2023年7月15日 | 2023年3月31日～ 2031年3月30日 |
| 第6回(1)新株予約権 | 第6回(2)新株予約権 | |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2021年11月30日 | 2021年11月30日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社代表取締役 1 当社取締役 3 当社子会社代表取締役 1 当社従業員 31 | 当社代表取締役 1 当社取締役 1 当社子会社従業員 3 社外協力者 1 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1、2 | 普通株式 151,900株 | 普通株式 24,000株 |
| 付与日 | 2021年12月1日 | 2021年12月1日 |
| 権利確定条件 | (注)3 | (注)3 |
| 対象勤務期間 | ― | ― |
| 権利行使期間 | 2023年12月1日 ～2031年11月30日 | 2023年12月1日 ～2031年11月30日 |
(注) 1.株式数に換算して記載しております。
2.当社は、2022年2月10日付で株式1株につき20株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
3.「第4 提出会社の状況 (2) 新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
| 第1回新株予約権 | 第3回新株予約権 | 第5回(1)新株予約権 | |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 権利確定前(株) | |||
| 前連結会計年度末 | ― | ― | 1,700 |
| 付与 | ― | ― | - |
| 失効 | ― | ― | 1,700 |
| 権利確定 | ― | ― | - |
| 未確定残 | ― | ― | - |
| 権利確定後(株) | |||
| 前連結会計年度末 | 4,000 | 2,000 | - |
| 権利確定 | ― | ― | - |
| 権利行使 | ― | ― | - |
| 失効 | ― | ― | - |
| 未行使残 | 4,000 | 2,000 | - |
| 第6回(1)新株予約権 | 第6回(2)新株予約権 | |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 権利確定前(株) | ||
| 前連結会計年度末 | 151,900 | 24,000 |
| 付与 | - | - |
| 失効 | - | - |
| 権利確定 | - | - |
| 未確定残 | 151,900 | 24,000 |
| 権利確定後(株) | ||
| 前連結会計年度末 | - | - |
| 権利確定 | - | - |
| 権利行使 | - | - |
| 失効 | - | - |
| 未行使残 | - | - |
(注) 当社は、2022年2月10日付で株式1株につき20株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
| 第1回新株予約権 | 第3回新株予約権 | 第5回(1)新株予約権 | |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 権利行使価格(円) | 500 | 500 | 5,434 |
| 行使時平均株価(円) | ― | ― | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | ― | ― | - |
| 第6回(1)新株予約権 | 第6回(2)新株予約権 | |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 権利行使価格(円) | 2,640 | 2,640 |
| 行使時平均株価(円) | - | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | - | - |
(注) 当社は、2022年2月10日付で株式1株につき20株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割後の価格に換算して記載しております。
3 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を、単位当たりの本源的価値の見積りによって算定しております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は、DCF法等によっております。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5 ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
| 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 | 4,080 千円 |
| 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 | ― 千円 |
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
当社は、付与日時点において未公開企業であり、付与日時点におけるストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は0円であるため、費用計上はしておりません。
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 第1回新株予約権 | 第3回新株予約権 | 第6回(1)新株予約権 | |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2013年7月16日 | 2015年6月17日 | 2021年11月30日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社代表取締役 1 当社執行役員 1 当社従業員 2 | 当社執行役員 1 当社従業員 9 当社子会社従業員 1 | 当社代表取締役 1 当社取締役 3 当社子会社代表取締役 1 当社従業員 31 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1、2 | 普通株式 54,000株 | 普通株式 23,600株 | 普通株式 151,900株 |
| 付与日 | 2013年8月1日 | 2015年6月30日 | 2021年12月1日 |
| 権利確定条件 | (注)3 | (注)3 | (注)3 |
| 対象勤務期間 | ― | ― | ― |
| 権利行使期間 | 2015年8月1日～ 2023年7月15日 | 2017年7月1日～ 2023年7月15日 | 2023年12月1日 ～2031年11月30日 |
| 第6回(2)新株予約権 | 第7回新株予約権 | |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2021年11月30日 | 2023年7月25日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社代表取締役 1 当社取締役 1 当社子会社従業員 3 社外協力者 1 | 当社代表取締役 1 当社取締役 1 当社執行役員 3 当社子会社代表取締役 1 当社従業員 38 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 (注)1、2 | 普通株式 24,000株 | 普通株式 98,900株 |
| 付与日 | 2021年12月1日 | 2023年7月26日 |
| 権利確定条件 | (注)3 | (注)3 |
| 対象勤務期間 | ― | ― |
| 権利行使期間 | 2023年12月1日 ～2031年11月30日 | 2025年7月26日 ～2033年7月25日 |
(注) 1.株式数に換算して記載しております。
2.当社は、2022年2月10日付で株式1株につき20株の割合で株式分割を行っている為、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
3.「第4 提出会社の状況 (2) 新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
| 第1回新株予約権 | 第3回新株予約権 | 第6回(1)新株予約権 | |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 権利確定前(株) | |||
| 前連結会計年度末 | ― | ― | 151,900 |
| 付与 | ― | ― | ― |
| 失効 | ― | ― | 39,000 |
| 権利確定 | ― | ― | 112,900 |
| 未確定残 | ― | ― | ― |
| 権利確定後(株) | |||
| 前連結会計年度末 | 4,000 | 2,000 | ― |
| 権利確定 | ― | ― | 112,900 |
| 権利行使 | ― | ― | ― |
| 失効 | 4,000 | 2,000 | ― |
| 未行使残 | ― | ― | 112,900 |
| 第6回(2)新株予約権 | 第7回新株予約権 | |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 権利確定前(株) | ||
| 前連結会計年度末 | 24,000 | ― |
| 付与 | ― | 98,900 |
| 失効 | 14,000 | 1,000 |
| 権利確定 | 10,000 | ― |
| 未確定残 | ― | 97,900 |
| 権利確定後(株) | ||
| 前連結会計年度末 | ― | ― |
| 権利確定 | 10,000 | ― |
| 権利行使 | ― | ― |
| 失効 | ― | ― |
| 未行使残 | 10,000 | ― |
② 単価情報
| 第1回新株予約権 | 第3回新株予約権 | 第6回(1)新株予約権 | |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 権利行使価格(円) | 500 | 500 | 2,640 |
| 行使時平均株価(円) | ― | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | ― | ― | ― |
| 第6回(2)新株予約権 | 第7回新株予約権 | |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 権利行使価格(円) | 2,640 | 1,180 |
| 行使時平均株価(円) | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | ― | ― |
3 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を、単位当たりの本源的価値の見積りによって算定しております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は、DCF法等によっております。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5 ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
| 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 | 36,223 千円 |
| 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 | ― 千円 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
