有価証券届出書(新規公開時)

(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
当社は、未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は0円であるため、費用計上はしておりません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第3回新株予約権	第4回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2013年7月16日	2015年6月17日	2018年3月16日
付与対象者の区分及び人数	当社代表取締役1名 当社執行役員1名 当社従業員2名	当社執行役員1名 当社従業員9名 当社子会社従業員1名	当社従業員4名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1、2	普通株式 54,000株	普通株式 23,600株	普通株式 6,600株
付与日	2013年8月1日	2015年6月30日	2018年3月23日
権利確定条件	(注)3	(注)3	(注)3
対象勤務期間	―	―	―
権利行使期間	2015年8月1日～ 2023年7月15日	2017年7月1日～ 2023年7月15日	2020年4月1日～ 2023年7月15日

(注) 1. 株式数に換算して記載しております。
2. 当社は、2022年2月10日付で株式1株につき20株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
3.「第4 提出会社の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	第1回新株予約権	第3回新株予約権	第4回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社	提出会社
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―	―	6,600
付与	―	―	―
失効	―	―	―
権利確定	―	―	6,600
未確定残	―	―	―
権利確定後(株)
前連結会計年度末	54,000	19,600	―
権利確定	―	―	6,600
権利行使	―	―	―
失効	―	―	―
未行使残	54,000	19,600	6,600

(注)当社は、2022年2月10日付で株式1株につき20株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

	第1回新株予約権	第3回新株予約権	第4回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社	提出会社
権利行使価格(円)	500	500	500
行使時平均株価(円)	―	―	―
付与日における公正な 評価単価(円)	―	―	―

(注)当社は、2022年2月10日付で株式1株につき20株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割後の価格に換算して記載しております。
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を、単位当たりの本源的価値の見積りによって算定しております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は、DCF法等によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①	当連結会計年度末における本源的価値の合計額	919,020千円
②	当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額	―千円

当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
当社は、未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は0円であるため、費用計上はしておりません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第3回新株予約権	第4回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2013年7月16日	2015年6月17日	2018年3月16日
付与対象者の区分及び人数	当社代表取締役1名 当社執行役員1名 当社従業員2名	当社執行役員1名 当社従業員9名 当社子会社従業員1名	当社従業員4名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1、2	普通株式 54,000株	普通株式 23,600株	普通株式 6,600株
付与日	2013年8月1日	2015年6月30日	2018年3月23日
権利確定条件	(注)3	(注)3	(注)3
対象勤務期間	―	―	―
権利行使期間	2015年8月1日 ～2023年7月15日	2017年7月1日 ～2023年7月15日	2020年4月1日 ～2023年7月15日

	第5回(1)新株予約権	第5回(2)新株予約権
会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	2021年3月30日	2021年3月30日
付与対象者の区分及び人数	当社代表取締役1名 当社取締役3名 当社子会社代表取締役1名 当社従業員34名	当社代表取締役1名 当社取締役1名 当社子会社従業員3名 社外協力者1名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1、2	普通株式 156,600株	普通株式 24,000株
付与日	2021年3月31日	2021年3月31日
権利確定条件	(注)3	(注)3
対象勤務期間	―	―
権利行使期間	2023年3月31日 ～2031年3月30日	2023年3月31日 ～2031年3月30日

(注) 1. 株式数に換算して記載しております。
2. 当社は、2022年2月10日付で株式1株につき20株の割合で株式分割を行っている為、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
3.「第4 提出会社の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	第1回新株予約権	第3回新株予約権	第4回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社	提出会社
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―	―	―
付与	―	―	―
失効	―	―	―
権利確定	―	―	―
未確定残	―	―	―
権利確定後(株)
前連結会計年度末	54,000	19,600	6,600
権利確定	―	―	―
権利行使	―	―	―
失効(注)1	―	2,000	2,000
未行使残	54,000	17,600	4,600

	第5回(1)新株予約権	第5回(2)新株予約権
会社名	提出会社	提出会社
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―	―
付与	156,600	24,000
失効	―	―
権利確定	―	―
未確定残	156,600	24,000
権利確定後(株)
前連結会計年度末	―	―
権利確定	―	―
権利行使	―	―
失効	―	―
未行使残	―	―

(注) 1.第4回新株予約権に係る失効は新株予約権者が退職により権利を行使することができなくなった部分であり、未確定残より除いておりますが、失効とした新株予約権は当社が自己新株予約権として取得し、保有しております。
2.当社は、2022年2月10日付で株式1株につき20株の割合で株式分割を行っている為、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。

② 単価情報

	第1回新株予約権	第3回新株予約権	第4回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社	提出会社
権利行使価格(円)	500	500	500
行使時平均株価(円)	―	―	―
付与日における公正な 評価単価(円)	―	―	―

	第5回(1)新株予約権	第5回(2)新株予約権
会社名	提出会社	提出会社
権利行使価格(円)	5,434	5,434
行使時平均株価(円)	―	―
付与日における公正な 評価単価(円)	―	―

3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を、単位当たりの本源的価値の見積りによって算定しております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は、DCF法等によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①	当連結会計年度末における本源的価値の合計額	919,020千円
②	当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額	―千円