訂正有価証券届出書(新規公開時)

(重要な会計方針)
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
商品
先入先出法
3 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物附属設備 10年～18年
工具、器具及び備品 3年～10年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は、次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
4 引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込み額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
5 収益及び費用の計上基準
当社の収益は、当社の提供するプラットフォームやプラットフォーム上で稼働する各種アプリ(以下、「プラットフォーム等」という。)に関して、利用開始時に発生する一時的な収益である「アップフロント」と、累積的・継続的に発生する収益である「プラットフォーム・アプリ提供」により構成されております。
「アップフロント」については、顧客に当社グループの提供するプラットフォーム等を利用することができるようにする義務を負っております。当該履行義務は、顧客がプラットフォーム等を利用できることを確認した時点が履行義務の履行時点となると判断し、同時点で収益を認識しております。
「プラットフォーム・アプリ提供」については、メンテナンス契約とプラットフォーム等の利用料によって構成されております。メンテナンス契約は契約に定められた期間に渡り、メンテナンスを行う義務を負っており、当該履行義務は時の経過とともに充足されるため、当該契約期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。プラットフォーム等の利用料の受領は一括で受領するものと毎月受領する2パターンがあります。いずれのパターンにおいても、契約に基づく期間に渡って、顧客がプラットフォーム等の利用ができるようにする義務を負っており、当該履行義務は時の経過とともに充足されるため、前者は当該契約期間に応じて均等按分し、後者は月末締めで収益として計上しております。
「その他」については、「アップフロント」及び「プラットフォーム・アプリ提供」以外の主に受託開発や実証等となり、当該履行義務は、顧客に対する成果物の納品時点で充足されるため、同時点で収益を認識しております。
物品の販売契約における対価は、通常、短期のうちに支払期日が到来しております。なお、重要な金融要素は含んでおりません。
6 決算日の変更に関する事項
当社は、2022年6月28日開催の第9期定時株主総会における定款一部変更の決議により、決算期を3月31日から12月31日に変更しております。これに伴い、経過期間となる当事業年度は、2022年4月1日から2022年12月31日までの9か月間であります。
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
商品
移動平均法
3 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物附属設備 6年～15年
工具、器具及び備品 3年～8年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は、次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
4 引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込み額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
5 収益及び費用の計上基準
当社の収益は、当社の提供するプラットフォームやプラットフォーム上で稼働する各種アプリ(以下、「プラットフォーム等」という。)に関して、利用開始時に発生する一時的な収益である「アップフロント」と、累積的・継続的に発生する収益である「プラットフォーム・アプリ提供」により構成されております。
「アップフロント」については、顧客に当社グループの提供するプラットフォーム等を利用することができるようにする義務を負っております。当該履行義務は、顧客がプラットフォーム等を利用できることを確認した時点が履行義務の履行時点となると判断し、同時点で収益を認識しております。
「プラットフォーム・アプリ提供」については、メンテナンス契約とプラットフォーム等の利用料によって構成されております。メンテナンス契約は契約に定められた期間に渡り、メンテナンスを行う義務を負っており、当該履行義務は時の経過とともに充足されるため、当該契約期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。プラットフォーム等の利用料の受領は一括で受領するものと毎月受領する2パターンがあります。いずれのパターンにおいても、契約に基づく期間に渡って、顧客がプラットフォーム等の利用ができるようにする義務を負っており、当該履行義務は時の経過とともに充足されるため、前者は当該契約期間に応じて均等按分し、後者は月末締めで収益として計上しております。
「その他」については、「アップフロント」及び「プラットフォーム・アプリ提供」以外の主に受託開発や実証等のとなり、当該履行義務は、顧客に対する成果物の納品時点で充足されるため、同時点で収益を認識しております。
物品の販売契約における対価は、通常、短期のうちに支払期日が到来しております。なお、重要な金融要素は含んでおりません。