有価証券報告書-第13期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注2)	635,915	千円	818,707	千円
減損損失	49,578	〃	29,055	〃
関係会社株式評価損	7,378	〃	7,595	〃
賞与引当金	10,717	〃	22,064	〃
商品評価損	―	〃	4,693	〃
その他	817	〃	551	〃
繰延税金資産小計	704,406	千円	882,668	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△635,915	〃	△818,707	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△68,491	〃	△63,960	〃
評価性引当額小計(注1)	△704,406	〃	△882,668	〃
繰延税金資産の合計	―	千円	―	千円
繰延税金資産の純額	―	千円	―	千円

(注1) 評価性引当額の主な変動は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものであります。
(注2) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	44,489	―	―	48,082	109,154	434,188	635,915千円
評価性引当額	△44,489	―	―	△48,082	△109,154	△434,188	△635,915〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	49,495	112,363	82,321	574,526	818,707千円
評価性引当額	―	―	△49,495	△112,363	△82,321	△574,526	△818,707〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.6	%	税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(調整)
子会社の適用税率差異	△7.8	〃
交際費等の損金不算入	0.1	〃
受取利息等の益金不算入	△2.9	〃
住民税均等割	1.7	〃
評価性引当額の増減	△221.5	〃
繰越欠損金の期限切れ	212.8	〃
持分法投資損益	△31.8	〃
連結修正	15.9	〃
その他	0.4	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△2.4	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2027年1月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。この税率変更により、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微です。