訂正有価証券届出書(新規公開時)

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(「プラットフォーム・アプリ提供」の一部取引に係る収益認識基準)
当社は、「プラットフォーム・アプリ提供」領域におけるアプリサービスの内、一部販売チャネルの取引について、一定の期間にわたり収益を認識する基準により計上しておりましたが、当事業年度の期首より、一括検収基準による収益認識に変更しております。
この会計方針の変更は、当事業年度よりスタートする新中期経営計画の策定において、当取引の会計処理を改めて検討したところ、サービス提供時に、当社の履行義務は充足されることから、一括による収益認識がより適切であると判断しました。なお、この会計方針の変更による影響は軽微であるため、遡及適用はしておりません。
(棚卸資産の評価基準及び評価方法)
当社は、商品の評価方法については、先入先出法に基づく原価法を採用しておりましたが、当事業年度の期首より、移動平均法による原価法に変更しております。
この評価方法の変更は、為替レートの変動に伴う仕入価格の変動の高まりを契機に、棚卸資産の評価及び期間損益計算を適切に行うことを目的にしたものであります。なお、この会計方針の変更による影響は軽微であるため、遡及適用はしておりません。