有価証券報告書-第12期(2024/01/01-2024/12/31)

(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
固定資産の減損損失の認識の要否
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
有形固定資産 6,977千円
無形固定資産 202,602千円
当社は、管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングしております。当社は、「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第6号2009年3月27日)第12項から第17項の内容に照らし、営業損益又はキャッシュ・フローの継続的なマイナス、市場価格の著しい下落、用途変更等によって減損の兆候の有無の判定を行っております。減損の兆候があると判定された資産又は資産グループについて、割引前将来キャッシュ・フロー見積額と帳簿価額の比較を行い、減損損失を認識すべきと判定した場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。また、回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
(1)の金額の算出方法は、「1連結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り) 固定資産の減損損失の認識の要否」の内容と同一であります。
当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
固定資産の減損損失の認識の要否
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
有形固定資産 4,950千円
無形固定資産 511,645千円
(注)上記のうち、当社における減損の兆候がある固定資産は、当事業年度において、無形固定資産95,491千円であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
(1)の金額の算出方法は、「1連結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り) 固定資産の減損損失の認識の要否」の内容と同一であります。