訂正有価証券届出書(新規公開時)

(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
固定資産の減損損失の認識の要否
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度の貸借対照表において、有形固定資産3,936千円、無形固定資産128,288千円及び減損損失74,858千円を計上しております。
当社は、管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングしております。当社は、「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第6号 2009年3月27日)第12項から第17項の内容に照らし、営業損益又はキャッシュ・フローの継続的なマイナス、市場価格の著しい下落、用途変更等によって減損の兆候の有無の判定を行っております。減損の兆候があると判定された資産又は資産グループについて、割引前将来キャッシュ・フロー見積額と帳簿価額の比較を行い、減損損失を認識すべきと判定した場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。また、回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としております。なお、一部グルーピングについて、使用価値としての将来キャッシュ・フローがマイナスになると見込まれることから、使用価値及び回収可能価額をゼロとして、当該グルーピングの固定資産にかかる帳簿価額を減損損失として計上しています。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの算定は、取締役会において承認された事業計画に基づいております。当該事業計画の売上高の基礎となる顧客企業数及びエンドユーザー数は一定の成長を仮定しております。減損損失の認識の判定においては、将来キャッシュ・フローの見積額が変動することにより、翌事業年度に重要な影響を与える可能性があります。
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
固定資産の減損損失の認識の要否
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度の貸借対照表において、有形固定資産6,977千円及び無形固定資産202,602千円を計上しております。
当社は、管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングしております。当社は、「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第6号 2009年3月27日)第12項から第17項の内容に照らし、営業損益又はキャッシュ・フローの継続的なマイナス、市場価格の著しい下落、用途変更等によって減損の兆候の有無の判定を行っております。減損の兆候があると判定された資産又は資産グループについて、割引前将来キャッシュ・フロー見積額と帳簿価額の比較を行い、減損損失を認識すべきと判定した場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。また、回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの算定は、取締役会において承認された事業計画に基づいております。当該事業計画の売上高の基礎となる顧客企業数及びエンドユーザー数は一定の成長を仮定しております。減損損失の認識の判定においては、将来キャッシュ・フローの見積額が変動することにより、翌事業年度に重要な影響を与える可能性があります。