ispace(9348)の全事業営業損失(△)の推移 - 通期
連結
- 2021年3月31日
- -26億2413万
- 2022年3月31日 -54.59%
- -40億5666万
- 2023年3月31日 -171.75%
- -110億2390万
- 2024年3月31日
- -55億169万
- 2025年3月31日 -78.04%
- -97億9514万
- 2026年3月31日 -18.22%
- -115億8006万
個別
- 2021年3月31日
- -25億6936万
- 2022年3月31日 -61.83%
- -41億5796万
- 2023年3月31日 -166.67%
- -110億8799万
- 2024年3月31日
- -42億4010万
- 2025年3月31日 -82.59%
- -77億4182万
- 2026年3月31日
- -50億5427万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- ③継続企業の前提に関する重要な事象について (顕在化の可能性:中/影響度:大/発生時期:1年以内)2026/06/25 16:30
当社グループは多額の先行研究開発投資と長期の開発期間を要する宇宙関連機器の開発に従事していることから、継続的な営業損失の発生及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上している状況にあり、現在のところすべての開発投資を補うための十分な収益は生じておりません。これらの状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
ただし、有価証券報告書「第一部 企業情報 第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおり、当該重要事象等を解消するための対応策を実施していること、また、自己資本の充実を目的とした機動的な資金調達の可能性を適宜検討していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。 - #2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題2026/06/25 16:30
当社グループの属する宇宙関連ビジネスは、グローバルベースで継続的かつ加速度的に拡大していくものと見込まれており、この産業の潮流に対応するために必要な技術確立が急がれる状況にあります。多額の先行研究開発投資及び長期の開発期間を要する宇宙関連機器の開発に従事しているため、当社は本書提出日時点において、これらの開発投資を補うための十分な収益を計上するには至っておりません。この結果、継続的な営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、当連結会計年度末時点において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当該事象又は状況を解消し、安定的な事業収益を創出するまでの間、下記の事項を重要な課題として取り組んでおります。ただし、当該重要事象等を解消するための対応策を実施していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
①研究開発の推進 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 次回の月面着陸ミッションの打上げは2028年(注5)、日本主導のミッション3を予定しており、開発は構造試験モデルの製造フェーズへと移行し、予定されているPDR(基本設計審査)に向けて着実に進捗しております。今後のミッションに向けて、JAXAからの技術支援を受けており、JAXA及び宇宙科学研究所(ISAS)の小型月着陸実証機SLIMのプロジェクトに携わったメンバーも参画の上、開発体制を強化しております。2026/06/25 16:30
以上の結果、当連結会計年度における売上高は3,307,092千円(前期比30.3%減)、営業損失は11,580,063千円(前期は9,795,143千円の営業損失)、経常損失は8,141,515千円(前期は11,334,495千円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純損失は8,152,112千円(前期は11,945,139千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
なお、当社グループの事業は月面開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 - #4 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
- 続企業の前提に関する重要な事象について (顕在化の可能性:中/影響度:大/発生時期:1年以内)
当社グループは多額の先行研究開発投資と長期の開発期間を要する宇宙関連機器の開発に従事していることから、継続的な営業損失の発生及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上している状況にあり、現在のところすべての開発投資を補うための十分な収益は生じておりません。これらの状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
ただし、有価証券報告書「第一部 企業情報 第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおり、当該重要事象等を解消するための対応策を実施していること、また、自己資本の充実を目的とした機動的な資金調達の可能性を適宜検討していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。2026/06/25 16:30