#1 事業等のリスク: ③継続企業の前提に関する重要な事象について (顕在化の可能性:中/影響度:大/発生時期:1年以内)
当社グループは多額の先行研究開発投資と長期の開発期間を要する宇宙関連機器の開発に従事していることから、継続的な営業損失の発生及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上している状況にあり、現在のところすべての開発投資を補うための十分な収益は生じておりません。これらの状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
ただし、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおり、当該重要事象等を解消するための対応策を実施していること、また、自己資本の充実を目的とした機動的な資金調達の可能性を適宜検討していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
2025/06/26 9:00
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループの属する宇宙関連ビジネスはグローバル・ベースで、継続的かつ加速度的に拡大していくものと見込まれており、この産業の潮流に対応するために必要な技術確立が急がれる状況です。多額の先行研究開発投資と長期の開発期間を要する宇宙関連機器の開発に従事していることから、当社は現在のところすべての開発投資を補うための収益は生じておらず、継続的な営業損失の発生及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上していることから、当連結会計年度末時点において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当該事象又は状況を解消し、安定的な事業収益が創出されるまでの間、下記を重要な課題として取り組んでおります。
ただし、当該重要事象等を解決するための対応策を実施していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
2025/06/26 9:00
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: なおミッション4においては、2027年に打ち上げを予定している「シリーズⅢランダー(仮称)」の開発が、日本拠点において日本版SBIR制度に基づく補助金120億円を活用して順調に進んでおります。また、この度、宇宙戦略基金の第1期として公募された「月面の水資源探査技術(センシング技術)の開発・実証」に、当社が中核的連携機関として参画する研究開発課題「テラヘルツ波リモートセンシング衛星による月地下浅部の資源探索」が採択されるなど、ミッション4を対象とするペイロードの確定も開始されました。本件は、2026年3月期以降の当社連結業績に寄与することを想定しており、より詳細が決定次第、速やかに開示する予定です。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は4,743,238千円(前期比101.2%増)、営業損失は9,795,143千円(前期は5,501,696千円の営業損失)、経常損失は11,334,495千円(前期は6,097,990千円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純損失は11,945,139千円(前期は2,366,265千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
なお、当社グループの事業は月面開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
2025/06/26 9:00
#4 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 続企業の前提に関する重要な事象について (顕在化の可能性:中/影響度:大/発生時期:1年以内)
当社グループは多額の先行研究開発投資と長期の開発期間を要する宇宙関連機器の開発に従事していることから、継続的な営業損失の発生及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上している状況にあり、現在のところすべての開発投資を補うための十分な収益は生じておりません。これらの状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
ただし、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおり、当該重要事象等を解消するための対応策を実施していること、また、自己資本の充実を目的とした機動的な資金調達の可能性を適宜検討していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。2025/06/26 9:00