要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法(ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備は定額法)を、在外連結子会社は定額法によっております。なお、米国会計基準を適用している在外連結子会社については、米国会計基準のASC第842号「リース」を適用し、リースの借り手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産はリース期間を耐用年数とし、減価償却方法は定額法によっております。

2024/06/28 15:30

#3 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建物附属設備	196千円	-千円
工具、器具及び備品	150千円	-千円
固定資産除却損合計	347千円	-千円

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#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は2,062,916千円(前連結会計年度は90,086千円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,022,942千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2024/06/28 15:30

#7 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表)
前事業年度において、「有形固定資産」の「建物」として表示していた科目名称を、より実態に即した明瞭な表示とするために、当事業年度より「建物附属設備」に変更いたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の科目名称を変更しております。

2024/06/28 15:30

#8 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めていた「建設仮勘定」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるために、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「建設仮勘定」450千円を独立掲記する変更をしております。

2024/06/28 15:30

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(1)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法(ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備は定額法)を、在外連結子会社は定額法によっております。なお、米国会計基準を適用している在外連結子会社については、米国会計基準のASC第842号「リース」を適用し、リースの借り手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産はリース期間を耐用年数とし、減価償却方法は定額法によっております。

2024/06/28 15:30

#10 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した額

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

2024/06/28 15:30