無形固定資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

使用権資産 2年～4年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。

2026/06/25 16:30

#2 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した額

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
有形固定資産(減損損失計上後)	60,820	977,608
無形固定資産(減損損失計上後)	9,497	9,250
減損損失	621,083	-

当社の事業は月面開発事業の単一セグメントであるため、すべての固定資産を合わせて一つの資産グループとしており、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであることから減損の兆候があると認められたため、当事業年度において固定資産の減損損失の認識の要否に関する判定を行いました。
その結果、減損の兆候は認められますが、割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産の帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断したため、減損損失は計上しておりません。

2026/06/25 16:30

#3 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
有形固定資産(減損損失計上後)	4,859,419	7,218,344
無形固定資産(減損損失計上後)	89,083	55,200
減損損失	621,083	-

当社グループは、営業活動から生じる損益またはキャッシュ・フローが継続してマイナスとなるなど減損の兆候が見られる場合には、資産グループについて減損損失の認識の要否を判定しております。
当連結会計年度において、事業管理の実態及びキャッシュ・フローの相互関連性等を踏まえ、資産のグルーピングについて見直しを行いました。従来は当社及び株式会社ispace Ops Japanを一つの資産グループとし、ispace EUROPE S.A.、ispace technologies U.S., inc.をそれぞれ別個の資産グループとして減損の評価を行っておりましたが、当連結会計年度より、当社グループ全体を一つの資産グループとして減損の評価を行う方法に変更しております。

2026/06/25 16:30

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりです。
自社利用のソフトウェア 5年
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2026/06/25 16:30