繰延税金資産
連結
- 2025年3月31日
- 2155万
- 2026年3月31日 +51.19%
- 3259万
個別
- 2025年3月31日
- 2155万
- 2026年3月31日 +38.45%
- 2984万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/24 10:25
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 5,431千円 5,984千円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/24 10:25
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 1.評価性引当額が66,298千円増加しております。この増加額の主な内容は、当社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものです。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 5,431千円 5,984千円 - #3 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 上記の仮定は経営者による最善の見積りにより決定しておりますが、市場環境の変化等により影響を受ける可能性があり、不確実性が伴っております。そのため、実績が事業計画から著しく下方に乖離するなどして、実質価額が著しく下落した場合には、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。2026/06/24 10:25
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 - #4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 予測不能な前提条件の変化等により、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。2026/06/24 10:25
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額