有価証券報告書-第22期(2025/04/01-2026/03/31)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 1.評価性引当額が66,298千円増加しております。この増加額の主な内容は、当社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2026年3月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金80,073千円について、繰延税金資産28,775千円を計上しております。当該繰延税金資産は、当社における税務上の繰越欠損金の残高80,073千円の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した金額について繰延税金資産を計上しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注) 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため記載を省略しております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 (2025年3月31日) | 当連結会計年度 (2026年3月31日) | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 賞与引当金 | 5,431千円 | 5,984千円 | |
| 投資有価証券評価損 | 5,010 〃 | ― | |
| 資産除去債務 | 8,646 〃 | 17,761 〃 | |
| 商品評価損 | 5,999 〃 | 5,781 〃 | |
| 未払事業税 | 4,807 〃 | 2,952 〃 | |
| 譲渡制限付株式報酬 | 3,723 〃 | 5,137 〃 | |
| フリーレント | ― | 6,451 〃 | |
| 繰越欠損金(注)2 | ― | 80,073 〃 | |
| その他 | 2,494 〃 | 2,715 〃 | |
| 繰延税金資産小計 | 36,112千円 | 126,858千円 | |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 | ― | △51,298 〃 | |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △13,304 〃 | △28,304 〃 | |
| 評価性引当額小計(注)1 | △13,304 〃 | △79,602 〃 | |
| 繰延税金資産合計 | 22,808千円 | 47,255千円 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 資産除去債務に対応する除去費用 | △103千円 | △11,840千円 | |
| その他 | △1,145 〃 | △2,820 〃 | |
| 繰延税金負債合計 | △1,248 〃 | △14,661 〃 | |
| 繰延税金資産純額 | 21,559千円 | 32,594千円 |
(注) 1.評価性引当額が66,298千円増加しております。この増加額の主な内容は、当社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2026年3月31日)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | |
| 税務上の繰越欠損金(a) | ― | ― | ― | ― | ― | 80,073 | 80,073千円 |
| 評価性引当額 | ― | ― | ― | ― | ― | △51,298 | △51,298千円 |
| 繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | 28,775 | (b)28,775千円 |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金80,073千円について、繰延税金資産28,775千円を計上しております。当該繰延税金資産は、当社における税務上の繰越欠損金の残高80,073千円の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した金額について繰延税金資産を計上しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 (2025年3月31日) | 当連結会計年度 (2026年3月31日) | ||
| 法定実効税率 | 30.6% | ― | |
| (調整) | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.4% | ― | |
| 寄附金の損金不算入額 | 6.2% | ― | |
| 評価性引当額の増減 | 0.9% | ― | |
| 住民税均等割 | 0.3% | ― | |
| その他 | △0.4% | ― | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 38.1% | ― |
(注) 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため記載を省略しております。