有価証券報告書-第18期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	9,784千円		6,410千円
ポイント引当金	4,274 〃		― 〃
投資有価証券評価損	4,867 〃		4,867 〃
資産除去債務	7,258 〃		7,542 〃
商品評価損	46 〃		839 〃
未払事業税	2,963 〃		1,831 〃
その他	2,829 〃		5,824 〃
繰延税金資産小計	32,023千円		27,315千円
評価性引当額	△12,158 〃		△12,436 〃
繰延税金資産合計	19,864千円		14,878千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△3,321千円		△4,078千円
繰延税金負債合計	△3,321 〃		△4,078 〃
繰延税金資産純額	16,543千円		10,800千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%		0.1%
寄附金の損金不算入額	6.1%		―
評価性引当額の増減	0.0%		0.2%
住民税均等割	0.6%		0.4%
親子会社間の実効税率の差異	△0.3%		0.2%
その他	△0.2%		△0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.0%		31.2%