訂正有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
賞与引当金	3,815千円
ポイント引当金	3,320 〃
投資有価証券評価損	4,867 〃
資産除去債務	7,258 〃
商品評価損	195 〃
未払事業税	1,209 〃
繰越欠損金 (注)	2,322 〃
その他	874 〃
繰延税金資産小計	23,863千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)	― 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△12,125 〃
評価性引当額小計	△12,125 〃
繰延税金資産合計	11,737千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△4,277千円
繰延税金負債合計	△4,277 〃
繰延税金資産純額	7,459千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	2,322	2,322千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	―	― 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	2,322	(b) 2,322 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金2,322千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を全額計上しております。当該繰延税金資産2,322千円は当社が過去に計上した税務上の欠損金に対するものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8%
評価性引当額の増減	2.9%
住民税均等割	2.8%
税額控除	△2.1%
親子会社間の実効税率の差異	△2.3%
その他	△0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.3%

当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
賞与引当金	9,784千円
ポイント引当金	4,274 〃
投資有価証券評価損	4,867 〃
資産除去債務	7,258 〃
商品評価損	46 〃
未払事業税	2,963 〃
その他	2,829 〃
繰延税金資産小計	32,023千円
評価性引当額	△12,158 〃
繰延税金資産合計	19,864千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△3,321千円
繰延税金負債合計	△3,321 〃
繰延税金資産純額	16,543千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%
寄附金の損金不算入額	6.1%
評価性引当額の増減	0.0%
住民税均等割	0.6%
親子会社間の実効税率の差異	△0.3%
その他	△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.0%