有価証券報告書-第21期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	6,196千円		5,431千円
投資有価証券評価損	4,867 〃		5,010 〃
資産除去債務	8,515 〃		8,646 〃
商品評価損	743 〃		5,999 〃
未払事業税	1,957 〃		4,807 〃
譲渡制限付株式報酬	1,745 〃		3,723 〃
その他	1,859 〃		2,494 〃
繰延税金資産小計	25,884千円		36,112千円
評価性引当額	△11,052 〃		△13,304 〃
繰延税金資産合計	14,832千円		22,808千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△818千円		△103千円
その他	△629 〃		△1,145 〃
繰延税金負債合計	△1,448 〃		△1,248 〃
繰延税金資産純額	13,383千円		21,559千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3%		0.4%
寄附金の損金不算入額	0.2%		6.2%
評価性引当額の増減	△0.8%		0.9%
住民税均等割	0.3%		0.3%
法人税額の特別控除	△3.3%		―
親子会社間の実効税率の差異	0.7%		―
その他	0.5%		△0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.5%		38.1%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が130千円増加し、法人税等調整額が130千円減少しております。