(1)	契約資産及び契約負債の残高等
	残高に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(2)	残存履行義務に配分した取引価格
	該当事項はありません。

2023/04/27 15:13

#4 担保に供している資産の注記

※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

2023/04/27 15:13

#5 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。2023/04/27 15:13

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2023/04/27 15:13

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2023/04/27 15:13

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

⑤ 新規事業(サービス)の拡大新事業、新サービスとしては、2022年12月に栃木県栃木市にトランクルームに併設して1階がガレージ、2階がオフィスのメゾネットで構成された「R9 OFFICE GARAGE藤岡」を開業いたしました。本案件は、地方における新たな起業やリモートワークなどに対応した新たなオフィス需要を取り込むものであり、今後多店舗展開を検討しております。また、本案件は、1億円前後の小規模案件として投資家の幅を広げる案件となります。2022年4月に千葉県ユーカリが丘の商業施設内に開業したトランクルームは当社初の商業施設内店舗となりますが、買物のついでに日用品の在庫を出し入れするなど、従来のトランクルームとは異なる利便性をお客様に提供できるものと思料しております。
⑥ 収益用不動産としてのトランクルーム投資市場における当社地位の確立と新規投資家層拡大収益用不動産としてのトランクルーム投資市場における当社地位の確立施策としては、前述の新規出店やホームページによる一般消費者に対する認知度の向上策に加え、トランクルーム投資を行う投資家やその投資家に対し融資を行う金融機関へのアプローチも重要となります。経年による商品劣化が少なく、水回り機能が無いため、設備の維持費用も住宅に比べて安価であるトランクルームの特性をご理解いただくことで、投資商品としてのトランクルームの評価向上に向けて活動して参ります。当社物件を購入する新規投資家層については、当社への問い合わせからの商談、トランクルームの取得を検討しているという情報からの投資家へのダイレクトなアプローチ等新規開拓に努めて参ります。また、当社としましても、トランクルームを不動産流動化の対象資産として位置づける活動を展開して、投資家に対し、トランクルーム事業の収益用不動産市場での位置づけを高めていきたいと考えております。
⑦ 新規参入者・同業他社に対する施策当社ビジネスモデルは特許権等により法的に他社を排除できる参入障壁を持っておらず、ビジネスモデル自体もシンプルなものであるため、新規参入者・同業他社による競争激化が起こる可能性があります。これに対し、当社としては、これまで作り上げた不動産仲介業者や各種金融機関との情報連携を基に物件情報に対する迅速な投資判断を行うことにより開発力を強化してまいります。

2023/04/27 15:13

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

以上の結果、当事業年度の売上高は3,065,728千円(前年同期比99.9%)、営業利益は153,239千円(前年同期比99.7%)、経常利益は148,879千円(前年同期比94.0%)となりました。当期純利益は102,922千円(前年同期比83.1%)となりました。なお、当社はトランクルーム事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の業績の記載をしておりません。
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて24.9%増加し、1,350,233千円となりました。これは、現金及び預金が831,508千円と前事業年度末に比べて113.5%増加したことによるものです。開発分譲事業の販売用不動産は、454,437千円と前事業年度末に比べて30.5%減少となりました。これは開発物件完成により売却したことによるものです。固定資産は、前事業年度末に比べて8.8%増加し、469,499千円となりました。これは建物(純額)が20,341千円と前事業年度末に比べて7.7%増加したことによるものです。敷金及び保証金が228,312千円と前事業年度末に比べて15.0%増加、また、投資有価証券30,800千円を計上したことによるものです。この結果、資産合計は前事業年度末に比べて20.3%増加し、1,819,733千円となりました。

2023/04/27 15:13

#10 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

2023/04/27 15:13

#11 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
当該資産の耐用年数と借地契約の契約期間を勘案のうえ、原則耐用年数に基づき使用見込期間及び割引率を算定しております。割引率は国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減

2023/04/27 15:13

#12 退職給付関係、財務諸表（連結）

(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度	当事業年度
非積立制度の退職給付債務	6,300千円	7,500千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,300千円	7,500千円
退職給付引当金	6,300千円	7,500千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,300千円	7,500千円

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用は、前事業年度(自 2021年2月1日至 2022年1月31日)1,400千円、当事業年度(自 2022年2月1日至 2023年1月31日)1,800千円でありました。

2023/04/27 15:13

#13 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
1 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

2023/04/27 15:13

#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法

2023/04/27 15:13

#15 金融商品関係、財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産に限定し、主に銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。投機的なデリバティブ取引は行わない方針でありますが、このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。そのため、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、「重要な会計方針 5 ヘッジ会計の方法」をご参照ください。
借入金は、主としてトランクルーム新築用などの販売用不動産開発を行うためのプロジェクトに照らして、必要な資金を調達(主に銀行借入)しております。

2023/04/27 15:13

#16 １株当たり情報、財務諸表（連結）

4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度末(2022年1月31日)	当事業年度末(2023年1月31日)
純資産の部の合計額(千円)	649,614	918,455
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	649,614	918,455

5.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2023/04/27 15:13