文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものとなります。
当社は「顧客資産の持続的な価値向上を通じて、人々の暮らしや社会の未来を共創する」を経営理念として、「不動産所有者の資産価値の向上とトランクルーム利用者の利便性向上と満足感を通じて、人々の暮らしや社会の未来を豊かにする」ことを会社のミッションとして掲げております。
この経営理念を踏まえ、当社の持続的な成長のためには、環境経営と成長戦略の一体化は不可欠であると考えています。経営資源や蓄積したノウハウなど、当社の強みを活かしながら、環境課題の解決と業績の向上を目指します。

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#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

「トランクルーム運営管理」は、トランクルームを利用者に貸し出し、運営・管理を行っております。「トランクルーム開発分譲」はトランクルームを企画、開発し、不動産投資家に売却しております。「その他不動産取引」はトランクルーム以外の不動産を不動産投資家へ仲介、再販しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

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#3 リース取引関係、財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産

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#4 主な資産及び負債の内容（連結）

(2)【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金

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#5 収益認識関係、財務諸表（連結）

3.当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2026/04/22 16:17

#7 担保に供している資産の注記

※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。2026/04/22 16:17

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#10 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）

(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

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#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年1月31日)	当事業年度(2026年1月31日)
繰延税金資産
未払事業税	177千円	3,393千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

社の経営の基本方針
当社は、「顧客資産の持続的な価値向上を通じて、人々の暮らしや社会の未来を共創する」を経営理念に掲げ、「不動産所有者の資産価値の向上と、トランクルーム利用者の利便性の向上と満足感を通じて、人々の暮らしや社会の未来を豊かにする」を経営理念に基づくミッションとして、セルフストレージ方式のトランクルームの企画、開発、運営及び管理を行う事業を展開しております。
上記の経営理念・ミッションを達成するために下記の戦略を推し進めてまいります。

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

この結果、その他不動産取引事業の売上高は371,516千円(前年同期比520.3%増)、セグメント利益は24,765千円(前年同期比42.9%増)となりました。
(資産)
当事業年度末における流動資産は、前事業年度末に比べて916,245千円増加し3,686,538千円となりました。これは、現金及び預金が915,490千円と前事業年度末に比べて382,632千円、開発分譲事業の販売用不動産が2,553,237千円と前事業年度末に比べて569,911千円増加したこと等によるものです。固定資産は、前事業年度末に比べて159,222千円増加し、1,020,773千円となりました。これは、有形固定資産が73,760千円増加、無形固定資産が1,592千円減少、投資その他の資産が87,055千円増加したことなどによるものです。

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#14 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

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#15 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
当該資産の耐用年数と借地契約の契約期間を勘案のうえ、原則耐用年数に基づき使用見込期間及び割引率を算定しております。割引率は国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減

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#16 退職給付関係、財務諸表（連結）

(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度(自 2024年2月1日至 2025年1月31日)	当事業年度(自 2025年2月1日至 2026年1月31日)
非積立制度の退職給付債務	9,900千円	11,200千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	9,900千円	11,200千円
退職給付引当金	9,900千円	11,200千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	9,900千円	11,200千円

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用は、前事業年度(自 2024年2月1日至 2025年1月31日)2,000千円、当事業年度(自 2025年2月1日至 2026年1月31日)1,600千円であります。

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#17 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法を採用しております。
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品移動平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法による算定)を採用しております。

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#18 金融商品関係、財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産に限定し、主に銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。投機的なデリバティブ取引は行わない方針であります。(金利キャップなどの軽微なデリバティブ取引は除く。)
借入金は、主としてトランクルーム新築用などの販売用不動産開発を行うためのプロジェクトに照らして、必要な資金を調達(主に銀行借入)しております。

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#19 関係会社に関する資産・負債の注記

※3 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には次のものがあります。

	前事業年度(2025年1月31日)	当事業年度(2026年1月31日)
流動資産	3,402千円	219千円
固定資産	2,286千円	6,699千円
流動負債	431千円	-

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#20 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自 2024年2月1日至 2025年1月31日)	当事業年度(自 2025年2月1日至 2026年1月31日)
1株当たり純資産額	605円99銭	668円56銭
1株当たり当期純利益	40円84銭	63円33銭

(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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