	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
研究開発費	268,670	116,397
賞与引当金繰入額	7,047	5,633
株主優待引当金繰入額	18,016	-

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#2 会計方針に関する事項（連結）

無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいておりま
す。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2026/06/24 16:44

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
関係会社貸倒引当金	―	114,639	―	114,639
賞与引当金	17,582	12,831	17,582	12,831
株主優待引当金	18,016	―	18,016	―

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
減損損失及び減価償却超過額	412,328	627,885
賞与引当金	5,383	4,044
退職給付引当金	6,241	7,903

(注)繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じており、当該変動の主な内容は、税務上の
繰越欠損金並びに減損損失及び減価償却超過額が増加したものであります。

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
未払事業税	7,075	4,830
賞与引当金	5,916	4,044
退職給付引当金	6,241	7,903

(注1)繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じており、当該変動の主な内容
は、税務上の繰越欠損金並びに減損損失及び減価償却超過額が増加したものであります。

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

おります。なお、当連結会計年度に係る役員賞与は支給しないため、当連結会計年度末において役員
賞与引当金は計上しておりません。
④ 株主優待引当金

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

貯蔵品
個別法
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7年～29年
機械及び装置 8年
工具、器具及び備品 4年～8年2026/06/24 16:44