棚卸資産
原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
・商品及び製品、仕掛品
総平均法
・貯蔵品
個別法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物5年～29年
機械及び装置8年
工具、器具及び備品4年～8年2025/06/27 16:48

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
賞与引当金	16,261	17,582	16,261	17,582
株主優待引当金	-	18,016	-	18,016

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年3月31日)	当事業年度(2025年3月31日)
減損損失及び減価償却超過額	3,086	412,328
賞与引当金	4,979	5,383
退職給付引当金	4,623	6,241

(注)繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じており、当該変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金並びに減損損失及び減価償却超過額が増加したものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度(2025年3月31日)
未払事業税	7,075
賞与引当金	5,916
退職給付引当金	6,241

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2025年3月31日)

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

おります。なお、当連結会計年度に係る役員賞与は支給しないため、当連結会計年度末において役員
賞与引当金は計上しておりません。
④ 株主優待引当金

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。当事業年度にお
いては、役員賞与引当金を計上しておりません。
(4) 退職給付引当金

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