有価証券報告書-第15期(2023/04/01-2024/03/31)
(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損損失
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(注)投資その他の資産については、減損会計の対象となった勘定科目の金額を記載しております。
当事業年度において、減損の兆候が認められ、減損損失の計上の要否について検討を行いました。検
討の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産の帳簿価額を上回っていることから、減損損
失は計上しておりません。
(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 算出方法
当社は、ダイヤモンド単結晶を工業材料として製造販売する単一事業であることから、全社一体とし
てグルーピングを行っております。当事業年度において、ダイヤモンド単結晶を工業材料として製造販
売する事業について、輸出貿易管理令の一部を改正する政令の施行への対応として一時的に製品等の輸
出取引を保留したことや、パレスチナ・イスラエル紛争によるイスラエルの当社種結晶ユーザーとの一
時的な取引停止、インドのLGDメ ーカーによる種結晶の自家生産の動き等により、売上が減少し、経営
環境が著しく悪化していることから、減損の兆候が認められます。減損の兆候があると認められる場合
には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによ
って、減損損失の認識の要否を判定しております。
② 主要な仮定
当社が策定した中期経営計画では、エス・ エフ・ディー株式会社及びインド現地法人がグループ企業
として有機的に結びついて、新たなビジネスチャンスを開拓する計画であり、翌事業年度以降、原石及
び宝石販売の立ち上げを計画しております。
将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、売上高及び売上総利益率です。特に売上高
に含まれる主要な仮定は、原石及び宝石販売の進展の見込み及びそれ以降の成長率であり、市場調査に
よるLGD市場の需要動向の見込み等を勘案しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
当該見積りは、財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づいているものの、将来事象の予測を
含む不確実性を伴うものであるため、今後の経過によっては将来キャッシュ・フローの見積りに重要な
影響を及ぼす可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した額
(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 算出方法
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会企業会計基
準適用指針第26号)で示されている企業分類の判定を行い、将来減算一時差異等に対して、将来の収益
力に基づく課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
② 主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性の判断は、企業分類の判定、将来の収益力に基づく課税所得の見積り、将
来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等に依存します。
課税所得の見積りにおける主要な仮定は、翌事業年度の売上高です。売上高に含まれる主要な仮定
は、原石及び宝石販売の進展の見込みであり、市場調査によるLGD市場の需要動向の見込み等を勘案して
おります。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
当該見積りは、将来の収益力に基づく課税所得の見積りの前提とした条件や仮定に変更などが生じた
場合には翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能
性があります。
1.固定資産の減損損失
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
| (単位:千円) | |
| 当事業年度 | |
| 有形固定資産 | 3,265,907 |
| 無形固定資産 | 4,542 |
| 投資その他の資産(注) | 7,036 |
| 合計 | 3,277,486 |
| 減損損失 | - |
(注)投資その他の資産については、減損会計の対象となった勘定科目の金額を記載しております。
当事業年度において、減損の兆候が認められ、減損損失の計上の要否について検討を行いました。検
討の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産の帳簿価額を上回っていることから、減損損
失は計上しておりません。
(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 算出方法
当社は、ダイヤモンド単結晶を工業材料として製造販売する単一事業であることから、全社一体とし
てグルーピングを行っております。当事業年度において、ダイヤモンド単結晶を工業材料として製造販
売する事業について、輸出貿易管理令の一部を改正する政令の施行への対応として一時的に製品等の輸
出取引を保留したことや、パレスチナ・イスラエル紛争によるイスラエルの当社種結晶ユーザーとの一
時的な取引停止、インドのLGDメ ーカーによる種結晶の自家生産の動き等により、売上が減少し、経営
環境が著しく悪化していることから、減損の兆候が認められます。減損の兆候があると認められる場合
には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによ
って、減損損失の認識の要否を判定しております。
② 主要な仮定
当社が策定した中期経営計画では、エス・ エフ・ディー株式会社及びインド現地法人がグループ企業
として有機的に結びついて、新たなビジネスチャンスを開拓する計画であり、翌事業年度以降、原石及
び宝石販売の立ち上げを計画しております。
将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、売上高及び売上総利益率です。特に売上高
に含まれる主要な仮定は、原石及び宝石販売の進展の見込み及びそれ以降の成長率であり、市場調査に
よるLGD市場の需要動向の見込み等を勘案しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
当該見積りは、財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づいているものの、将来事象の予測を
含む不確実性を伴うものであるため、今後の経過によっては将来キャッシュ・フローの見積りに重要な
影響を及ぼす可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した額
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 繰延税金資産(純額) | 34,948 | 11,097 |
| (繰延税金負債と相殺前の金額) | (59,367) | (33,452) |
(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 算出方法
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会企業会計基
準適用指針第26号)で示されている企業分類の判定を行い、将来減算一時差異等に対して、将来の収益
力に基づく課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
② 主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性の判断は、企業分類の判定、将来の収益力に基づく課税所得の見積り、将
来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等に依存します。
課税所得の見積りにおける主要な仮定は、翌事業年度の売上高です。売上高に含まれる主要な仮定
は、原石及び宝石販売の進展の見込みであり、市場調査によるLGD市場の需要動向の見込み等を勘案して
おります。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
当該見積りは、将来の収益力に基づく課税所得の見積りの前提とした条件や仮定に変更などが生じた
場合には翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能
性があります。