(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
・繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した額(純額)
55,355千円(繰延税金負債と相殺前の金額 62,671千円)
(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 算出方法
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
課税所得の見積りは、翌事業年度の事業計画を基礎として、将来獲得しうる課税所得の金額を合理的に見積り、算定しております。
② 主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる翌事業年度の事業計画の主要な仮定は、売上高及び減価償却費、人件費等の製造費用であります。
売上高は、翌事業年度の受注状況及び生産能力を勘案して販売数量を見込んでおり、生産能力の増加の可能性に応じて減価償却費、人件費等の製造費用を算出しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、将来における課税所得の見積りの変更などが生じた場合には、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。