有価証券報告書-第13期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
・繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した額

		(単位:千円)
	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産(純額)	55,355	11,553
(繰延税金負債と相殺前の金額)	(62,671)	(25,799)

(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 算出方法
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号)で示されている企業分類の判定を行い、将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。当事業年度において、税務上の繰越欠損金が解消されたことを踏まえて、企業分類を判定しております。
② 主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性の判断は、企業分類の判定、将来の収益力に基づく課税所得の見積り、将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等に依存します。
課税所得の見積りは、取締役会により承認された事業計画を基礎としており、事業計画の主要な仮定は、販売数量予測に基づく売上高であり、予測にあたっては2022年度の島工場稼働等による生産能力拡大を前提としております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
当該見積りは、将来の収益力に基づく課税所得の見積りの前提とした条件や仮定に変更などが生じた場合には翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。