純資産
個別
- 2023年3月31日
- 46億600万
- 2024年3月31日 +12.85%
- 51億9800万
- 2025年3月31日 +65.76%
- 86億1600万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表(連結)
- この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の貸借対照表は、有形固定資産が408百万円増加、投資その他の資産が335百万円減少しております。前事業年度の損益計算書は、売上原価が19百万円増加、販売費及び一般管理費が54百万円減少したことにより、営業利益、経常利益、税引前当期純利益はそれぞれ35百万円増加しております。2025/06/26 15:53
また、前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、貸借対照表の利益剰余金の遡及適用後の期首残高は、48百万円増加しております。
なお、前事業年度の1株当たり純資産は2円39銭、1株当たり当期純利益は0円77銭、潜在株式調整後1株当たり当期純利益は0円76銭増加しております。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当事業年度末における負債合計は30,377百万円となり、前事業年度末から3,984百万円増加しました。これは主に、リース債務が1,555百万円、診療報酬返還に伴う負債が1,189百万円、借入金の合計額が842百万円増加したことによるものです。2025/06/26 15:53
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は8,616百万円となり、前事業年度末から3,418百万円増加しました。これは主に、公募による自己株式の処分等により資本剰余金が4,570百万円増加した一方、当期純損失925百万円の計上等により利益剰余金が減少したことによるものです。 - #3 重要な契約等(連結)
- (1)財務制限条項が付された借入金契約2025/06/26 15:53
主な借入先 株式会社横浜銀行(アレンジャー兼エージェント)株式会社北陸銀行 株式会社北陸銀行 株式会社みずほ銀行 2025年3月期末日の1年以内返済長期借入金残高 33百万円 75百万円 71百万円 財務制限条項 ①各決算期末日において、単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の決算期末日の金額又は2019年3月期末の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。②単体の損益計算書上の経常損益において、2期連続して損失を計上しないこと。 ①各決算期末日において、単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の決算期末日の金額の75%以上に維持すること。②単体の損益計算書上の経常損益において、2期連続して損失を計上しないこと。 ①各決算期末日において、単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の決算期末日の金額の75%以上に維持すること。②単体の損益計算書上の経常損益において、2期連続して損失を計上しないこと。③各決算期において、単体の貸借対照表及び損益計算書におけるネットレバレシオ※1を、20以下とすること。
(注)※1 ネットレバレシオ=(有利子負債-現預金)/(税引後当期損益+減価償却費)主な借入先 株式会社三菱UFJ銀行 株式会社みずほ銀行 株式会社北陸銀行(エージェント)株式会社富山銀行 2025年3月期末日の1年以内返済長期借入金残高 107百万円 100百万円 - 財務制限条項 ①各決算期末日において、単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の決算期末日の金額又は2023年3月期末の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。②各決算期末日において、単体の損益計算書における経常損益の金額を0円以上に維持すること。③各決算期において、単体の貸借対照表及び損益計算書における基準値※2を、20以下とすること。 ①各決算期末日において、単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の決算期末日の金額の75%以上に維持すること。②単体の損益計算書上の経常損益において、2期連続して損失を計上しないこと。③各決算期において、単体の貸借対照表及び損益計算書におけるネットレバレシオ※1を、20以下とすること。 ①各決算期末日において、単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の決算期末日の金額の75%以上に維持すること。②単体の損益計算書上の経常損益において、2期連続して損失を計上しないこと。
※2 基準値=有利子負債-(売掛金+棚卸資産-買掛金+現預金)/(営業利益+減価償却費) - #4 1株当たり情報、財務諸表(連結)
- 4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2025/06/26 15:53
前事業年度(2024年3月31日) 当事業年度(2025年3月31日) 純資産の部の合計額(百万円) 5,198 8,616 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) - - 普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 5,198 8,616