純資産

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当事業年度末における負債合計は38,661百万円となり、前事業年度末から8,284百万円増加しました。これは主に、リース債務が7,763百万円、債権流動化に伴う支払債務が1,516百万円増加した一方、借入金の合計額が1,126百万円減少したことによるものです。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は6,972百万円となり、前事業年度末から1,644百万円減少しました。これは主に、当期純損失の計上により利益剰余金が1,656百万円減少したことによるものです。

2026/06/25 16:00

#2 財務制限条項に関する注記

①当社が2020年3月25日に締結したシンジケートローン方式タームローン契約には、以下の財務制限条項が付されております。
(a)2020年3月期及びそれ以降の各決算期末日の単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または2019年3月期末の金額のいずれか大きいほうの75%以上に維持すること。
(b)2020年3月期及びそれ以降の各決算期末日における単体の損益計算書上の経常損益につき2期連続して損失を計上しないこと。

2026/06/25 16:00

#3 重要な契約等（連結）

(1)財務制限条項が付された借入金契約

主な借入先	株式会社横浜銀行(アレンジャー兼エージェント)株式会社北陸銀行	株式会社北陸銀行	株式会社みずほ銀行
2026年3月期末日の1年以内返済長期借入金残高	33百万円	75百万円	71百万円
財務制限条項	①各決算期末日において、単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の決算期末日の金額又は2019年3月期末の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。②単体の損益計算書上の経常損益において、2期連続して損失を計上しないこと。	①各決算期末日において、単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の決算期末日の金額の75%以上に維持すること。②単体の損益計算書上の経常損益において、2期連続して損失を計上しないこと。	①各決算期末日において、単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の決算期末日の金額の75%以上に維持すること。②単体の損益計算書上の経常損益において、2期連続して損失を計上しないこと。③各決算期において、単体の貸借対照表及び損益計算書におけるネットレバレシオ※1を、20以下とすること。

主な借入先	株式会社三菱UFJ銀行	株式会社みずほ銀行
2026年3月期末日の1年以内返済長期借入金残高	107百万円	100百万円
財務制限条項	①各決算期末日において、単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の決算期末日の金額又は2023年3月期末の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。②各決算期末日において、単体の損益計算書における経常損益の金額を0円以上に維持すること。③各決算期において、単体の貸借対照表及び損益計算書における基準値※2を、20以下とすること。①～③の各項目において、同一項目について2期連続して抵触しないこと。	①各決算期末日において、単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の決算期末日の金額の75%以上に維持すること。②単体の損益計算書上の経常損益において、2期連続して損失を計上しないこと。③各決算期において、単体の貸借対照表及び損益計算書におけるネットレバレシオ※1を、20以下とすること。

(注)※1 ネットレバレシオ=(有利子負債-現預金)/(税引後当期損益+減価償却費)
※2 基準値=有利子負債-(売掛金+棚卸資産-買掛金+現預金)/(営業利益+減価償却費)

2026/06/25 16:00

#4 １株当たり情報、財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	8,616	6,972
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	-	-
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	8,616	6,972

2026/06/25 16:00