有価証券報告書-第21期(2025/04/01-2026/03/31)

(3)【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
監査等委員会は社外取締役4名の監査等委員により構成されており、監査等委員会規程に基づき、原則として毎月1回開催し、監査等委員会で策定した監査計画に基づいて、当社の業務全般について、計画的かつ網羅的な監査を実施しております。監査等委員会における主な共有・検討事項として、監査方針、監査計画などの監査にかかる基本事項の決議やその他重要事項についての報告、協議及び決議を行っております。また、内部統制システムの構築・運用の状況を監視及び検証し、内部監査部との実効的な連携及び会計監査人からの報告等を通じて、情報を共有しております。なお、監査等委員である畠善昭氏、中島恵子氏は、財務及び会計に関して相当程度の知見を有しており、また、監査等委員である中西祐一氏は、法務に関して相当程度の知見を有しております。常勤監査等委員の活動として、山本英博氏は、取締役会を含む重要会議への出席、事業所の往査、意見聴取等を行い、重点事項に関しては取締役会に報告を行っております。
毎月の定例監査等委員会のほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。また、内部監査部及び会計監査人と緊密な連携を保ちつつ、適時必要な情報交換や意見交換を行っております。
当事業年度において当社は監査等委員会を計17回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については、次のとおりです。

氏名	開催回数	出席回数
山本 英博	17回	17回
畠 善昭	17回	17回
中西 祐一	17回	17回
中島 恵子	17回	17回

また、当事業年度におけるその他の活動状況は以下のとおりです。
・監査報告書案の承認
・社内取締役や本社部門長との意見交換
・各施設の実地調査
・会計監査人からの監査・期中レビューの定例報告と連携
・内部監査のレビューと連携
・重要会議(経営会議等)への出席
・その他報告と意見交換
なお、常勤監査等委員は、上記活動のほか、監査等委員会の報告書作成、委員会の調整、実地調査の段取り・資料作成、各種打ち合わせへの出席等を行っております。
② 内部監査の状況
当社は、内部監査部を設置しており、内部監査部長1名を含め5名が担当しております。内部監査計画に基づく監査を行うとともに、その結果を代表取締役社長及び監査等委員会に報告しております。内部監査担当は、効果的かつ効率的な監査のため、内部監査の状況等について、随時、監査等委員及び会計監査人と連携しております。
なお、内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係につきましては、「(2)役員の状況 ③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係」に記載のとおりです。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
7年間
c.業務を執行した公認会計士
業務執行社員 公認会計士 小松 聡
業務執行社員 公認会計士 大枝 和之
業務執行社員 公認会計士 石橋 智己
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者 公認会計士15名、その他17名
前事業年度の会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士28名、その他38名であります。
前事業年度の会計監査業務に係る補助者の人数には、訂正財務諸表等に係る監査等に関与した補助者を含んでおります。
e.監査法人の選定方針と理由
監査法人の業務執行体制・品質管理体制、監査業務執行の妥当性及び監査報酬の水準等を総合的に勘案し、選定を行っております。当社は、有限責任監査法人トーマツが当社の会計監査を適切かつ妥当に行う体制を備えていると評価し、会計監査人として選定しております。
なお、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定しております。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき監査等委員会が会計監査人を解任することとしております。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告することとしております。
f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して毎年評価を行っております。この評価については、公益社団法人日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に沿って実施しており、会計監査人から、監査計画、監査体制、独立性、法令遵守の状況品質レビュー結果報告等を受け、会計監査人の監査活動状況の評価を踏まえ、監査等委員会として会計監査人の職務に問題はないと判断し、有限責任監査法人トーマツの再任を決議しました。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

前事業年度		当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 (百万円)	非監査業務に基づく報酬 (百万円)	監査証明業務に基づく報酬 (百万円)	非監査業務に基づく報酬 (百万円)
156	1	66	1

(注)1.前事業年度における監査証明業務に基づく報酬には、過年度訂正に係る監査業務に対する報酬等127百万円を含んでおります。
2.当事業年度における監査証明業務に基づく報酬には、事業報告書作成後に確定した追加報酬20百万円を含んでおります。このため、事業報告書に記載した会計監査人の報酬等の額とは相違しております。
3.前事業年度における非監査業務の内容は、コンフォートレター作成業務であります。
4.当事業年度における非監査業務の内容は、新リース会計基準適用に係る助言・指導等であります。
b.監査公認会計士と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)

前事業年度		当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 (百万円)	非監査業務に基づく報酬 (百万円)	監査証明業務に基づく報酬 (百万円)	非監査業務に基づく報酬 (百万円)
-	3	-	3

(注)非監査業務の内容は、デロイト トーマツ税理士法人が提供する税務コンプライアンス業務及び税務コンサルティング業務であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前事業年度)
該当事項はありません。
(当事業年度)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査時間、提出会社の規模及び業務の特性等を総合的に勘案することにより決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。