有価証券報告書-第21期(2025/04/01-2026/03/31)
関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(注)1.当該寄付金は、当社の財務基盤の強化を目的として、支配株主である代表取締役から受領したものであり、取締役会の承認に基づき決定されたものです。また、当社と当社代表取締役社長の苗代亮達との間で締結される贈与契約に基づき、当社には返済義務その他一切の義務及び負担はなく、使途についても特段の指定はありません。
2.外部弁護士による調査において私的利用と認定された経費16百万円及び調査に要した費用42百万円の合計58百万円について、代表取締役社長から返還を受けたものであります。
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は 出資金 (百万円) | 事業の 内容又は職業 | 議決権等の所有 (被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の 内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高(百万円) |
| 役員及び 主要株主 | 苗代亮達 | - | - | 当社代表取締役 社長 | (被所有) 直接12.05% 間接41.65% | 寄付金の受入 | 寄付金の受入 (注)1 | 1,000 | - | - |
| 不適切支出の返還金の受領 | 立替金の回収 (注)2 | 58 | - | - |
(注)1.当該寄付金は、当社の財務基盤の強化を目的として、支配株主である代表取締役から受領したものであり、取締役会の承認に基づき決定されたものです。また、当社と当社代表取締役社長の苗代亮達との間で締結される贈与契約に基づき、当社には返済義務その他一切の義務及び負担はなく、使途についても特段の指定はありません。
2.外部弁護士による調査において私的利用と認定された経費16百万円及び調査に要した費用42百万円の合計58百万円について、代表取締役社長から返還を受けたものであります。