半期報告書-第20期(2024/04/01-2025/03/31)

(会計方針の変更)
(資産に係る控除対象外消費税の会計処理の変更)
当社における資産に係る控除対象外消費税等の会計処理については、従来、投資その他の資産の「その他」に計上し、5年間で均等償却を行っておりましたが、当中間会計期間より個々の固定資産の取得原価に算入する方法に変更いたしました。
この変更は、事業所の新規開設を加速させたことにより、これまで主流であったリースによる取得に加えて自社建築による取得の件数が増加したことから、控除対象外消費税等を個々の固定資産の耐用年数にわたって費用配分することで、経済的実態を中間財務諸表及び財務諸表に適切に反映させるという観点から行ったものです。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前中間会計期間及び前事業年度については、遡及適用後の中間財務諸表及び財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の貸借対照表は、有形固定資産が408百万円増加、投資その他の資産が335百万円減少しております。前中間会計期間の中間損益計算書は、売上原価が7百万円増加、販売費及び一般管理費が17百万円減少したことにより、営業利益、経常利益、税引前中間純利益はそれぞれ9百万円増加しております。
また、前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、貸借対照表の利益剰余金の遡及適用後の期首残高は、72百万円増加しております。