⑨ 反社会的勢力又は反市場勢力に該当する疑いがある場合並びに過去5年以内にこれらに該当した疑いがある場合
(4) 本新株予約権者は、2026年6月期から2030年6月期までの事業年度における当社の売上高について、以下の基準を満たした場合に、それぞれに定める割合を行使可能割合として本新株予約権を行使することができる。両方の基準を満たした場合の行使可能割合は100%とする。

①	対象事業年度の累計売上高が130億円以上となった場合	50%
②	対象事業年度のいずれかの単年度売上高が100億円以上となった場合	50%

なお、適用される会計基準の変更、企業買収その他当社の業績に重大な影響を与える事象が生じ、財務諸表上の実績数値をそのまま判定に用いることが適切でないと取締役会が判断した場合には、合理的な範囲で当該影響を排除して判定数値を調整するものとする。また、国際財務報告基準の適用、決算期の変更等により参照すべき指標の概念に重要な変更が生じた場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。

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#3 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）

(2)第6回新株予約権
2026年6月期から2030年6月期までの事業年度における当社の売上高について、対象事業年度の累計売上高が130億円以上となった場合は50%、対象事業年度のいずれかの単年度売上高が100億円以上となった場合は50%を行使可能割合とし、両方の基準を満たした場合の行使可能割合を100%とする業績条件を付しております。
(3)第7回新株予約権

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#4 セグメント情報等、財務諸表（連結）

なお、前事業年度のセグメント情報については、「マイクロ波化学関連事業」の単一セグメントであったため、セグメント情報の記載を省略しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。

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#5 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称または氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱レゾナック	350,950	マイクロ波化学関連事業
三井物産㈱	105,909	マイクロ波化学関連事業

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#6 事業等のリスク

(13) 業績の季節的変動について
当社の主要顧客である日系企業においては、3月決算が多く、研究開発予算の執行や検収が下半期(10月～3月)に集中する傾向があります。当社の共同開発に係る収益は顧客の検収完了時点で認識されるため、当社の売上高は10月～3月(決算期変更後の第2四半期及び第3四半期)に偏重する傾向にあります。また、大型案件の完了時期による影響があります。これに対して販売費及び一般管理費は、その大部分が固定費であることから、利益についても同様に偏重する傾向にあり、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。
第19期事業年度(自 2025年4月1日至 2026年6月30日)の各四半期会計期間の売上高

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#7 収益認識関係、財務諸表（連結）

	報告セグメント
その他の収益	-
外部顧客への売上高	1,608,403

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針 6.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

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#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。2026/09/17 16:41

#9 売上高、地域ごとの情報

売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/09/17 16:41

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社のマイクロ波ソリューション事業においては、新規案件を獲得し共同開発からスタートをした案件が、実証開発へ、そして最終的には、実機導入にまでステージアップすることが重要となります。これをモニタリングするために重視をしている経営指標は、1)新規契約獲得数、2)契約総数、及び3)フェーズ別売上高であります。
DualPoreソリューション事業においては、顧客の既存排液ラインへDPSカートリッジを導入し、貴金属回収を通じた継続的な取引関係を構築することが重要となります。このため、事業の進捗を把握するため、DPSカートリッジ導入ライン数、貴金属回収量及び売上高等を継続的にモニタリングしております。なお、同事業は本格的な商用展開を開始して間もない段階にあることから、現時点ではこれらの指標について定量的な目標値を設定しておりません。

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このように、既存の開発案件を着実に進めつつ、新領域の開発案件獲得にも取り組んだ結果、当事業年度は、新規案件獲得数は通期計画22件に対して25件、契約済みの案件総数は通期計画62件に対して61件となりました。
以上の結果、当事業年度におけるセグメント別の経営成績は、マイクロ波ソリューション事業の売上高1,050,470千円、セグメント利益は358,613千円となりました。また、当事業年度より開始したその他事業の売上高は7,289千円、セグメント損失は3,770千円となりました。なお、セグメント利益又は損失は、売上総利益を基礎とした数値であります。
以上の結果、当事業年度における経営成績は、売上高1,057,759千円、営業損失927,404千円、経常損失948,749千円、当期純損失964,878千円となりました。

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

② ライセンス契約
ライセンス契約においては、顧客に対して当社の知的財産の実施許諾を行い、その対価として契約一時金、ランニングロイヤリティを得ております。契約一時金は、知的財産の実施許諾する時点で収益を認識しております。ランニングロイヤリティは、実施許諾先の企業の売上高に基づいて生じるものであり、実施許諾先の企業において製品が販売された時点で収益を認識しております。
③ 低濃度貴金属回収事業

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#13 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

続企業の前提に関する重要事象等
当事業年度において、複数の大型プロジェクトについて、顧客による開発計画及び投資時期の見直しに伴う受注遅延が生じたこと等により、売上高が当初予想を下回り、営業損失、経常損失及び当期純損失を計上いたしました。また、純資産が減少し、自己資本比率が低下しております。このため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は、当該事象又は状況を解消又は改善するため、顧客基盤及び収益源の多様化並びに事業推進に必要な流動性の確保に取り組んでおります。これらの対応策を踏まえ、当該事象又は状況は解消又は改善される見込みであることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
なお、当該事象又は状況に対する分析・検討内容及び対応策については、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載しております。2026/09/17 16:41

#14 顧客との契約から生じる収益の金額の注記

前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年6月30日)

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