ウェルネス・コミュニケーションズ（366A）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 健康管理クラウド事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

当社は、製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は製品・サービス別セグメントから構成されており、「健診ソリューション事業」「健康管理クラウド事業」「医療機関等支援事業」の3つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

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#2 事業の内容

以上に述べた内容を図によって示すと、次の通りであります。
当社は、主要事業で、それぞれのソリューションプラットフォームを推進し、健康診断を起点として、職域における健康管理(コーポレート・ウェルネス)の課題に対応するためのサービスを提供しております。当社は20年近く健康診断に関するサービスを専業として提供してきた実績があり、創業時からエンタープライズ企業を開拓しており、2025年3月末時点では、従業員数1,000～50,000人規模の大企業を中心に3,540社(※3)との取引を行っております。契約企業グループ数では、健診ソリューション事業が216企業グループ、健康管理クラウド事業が232企業グループ(※4)となります。健診ソリューション事業と健康管理クラウド事業別の2025年3月末時点での顧客規模(※5)は以下の通りです。

顧客規模構成率	健診ソリューション事業	健康管理クラウド事業
5,000ID～	73%	84%
1,000～4,999ID	22%	15%
1～999ID	5%	1%

なお、当社では、市場を5つに分類し、従業員数が5,000人以上をEnterprise、1,000人～4,999人をLarge、100人～999人をMedium、50人～99人をSmall、49名以下をFutureと定義しており、総務省統計局の「令和3年経済センサス-基礎調査」(2024年6月25日公表)によると、企業数、従業員数は以下の通りです。

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#3 事業等のリスク

当社の健診ソリューション事業においては、近年の企業における生産性向上や法改正対応、健康経営の高まりにより、企業側の健診代行事業者への委託は一定程度増加傾向にあるものと想定しておりますが、他方、健康保険組合においては、医療費高騰による財政悪化の影響もあり、健康診断事業の見直しや項目の見直し等、厳しい経営環境となっております。今後、これら健康保険組合の財政悪化に伴い顧客である健康保険組合が解散となった場合には、当該健康保険組合ならびに所属する企業についても同時に失う可能性があり、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。また、近年厚生労働省にて議論がされております「国民の健康づくりに向けたPHRの推進に関する検討会」や、健康診断情報の統一化などの議論において、これらの検討が進む際には、当社のサービスの優位性が損なわれることになるため、業績に影響を及ぼす可能性があります。
他方、健康管理クラウド事業においては、企業の働き方の変革、在宅ワーク等も踏まえたデジタルシフト(HRテック)が加速しており、Growbaseの市場動向としては追い風となっております。一方で、上記市場動向を受けて、様々な企業が産業保健分野に進出し健康管理システムの提供を始めており、市場環境の激化が予想されます。これら市場環境の激化により、製品の優位性が損なわれた際には、期待通りの収益があがらず事業計画に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクへの対応策として情報の収集を第一とし、当社では市場のコーポレート部門においてツールを使用した企業情報・業界動向の調査を行っております。

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#4 収益認識関係、財務諸表（連結）

契約負債は、主に、健康管理クラウド事業におけるSaaS型健康管理システム(Growbase)の利用にあたり顧客から受け取った年間利用料の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債に含まれていた額は74,331千円であります。

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#5 従業員の状況（連結）

セグメントの名称	従業員数(名)
健診ソリューション事業	51	(87)
健康管理クラウド事業	20	(3)
医療機関等支援事業	0	(0)

(注) 1.従業員数は就業人員(社外から当社への出向者を含む。)であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の最近1年間の平均雇用人員(1日8時間換算)であります。

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社は、「ウェルネス・データで、未来をつくる。」ことをパーパスに掲げ、疾病予防と健康増進の領域において、顧客である企業・健康保険組合、並びにその先にいらっしゃる従業員の皆様・ご家族の皆様の健康に係る対応を一括でサポートするサービス展開を行ってまいりました。また、健診ソリューション事業において健康診断のお願いをしております全国の医療機関につきましては、当社の大切なパートナーであるとの認識に立ち、健康診断に関する業務効率化・経営の安定化に寄与すべく、送客含め事業展開を行っております。
近年、企業内容等の開示に関する内閣府令等の改正により、サステナビリティ情報に関する開示や人的資本情報の開示が義務化される等、法令への対応が求められている一方で、長時間労働の是正や雇用形態に捉われない公正な待遇、高齢者や女性の就労促進が掲げられる等、「モノ」から「心の豊かさ」へと価値観が変化することによりコーポレート・ウェルネスはなくてはならない環境に置かれております。デジタルシフトが進む企業の加速度的な健康経営や働き方改革等の流れを汲み、健康管理クラウド事業へさらに注力し、Enterprise・Large企業のニーズに応じた健康管理クラウドシステムの提供、並びにコーポレート・ウェルネス領域や健康診断・検査関連市場における専門資格人材不足に対応し、Growbaseを通じた人材サービスや産業保健活動全般のサービス展開を行ってまいります。
さらに、当社では、企業や健康保険組合の健康管理支援・人的資本開示のサポートをするだけではなく、自社内においても従業員が三大疾病に罹患した場合の治療と仕事の両立支援、女性に限らず昨今のダイバーシティや多様性が重要視される社会における従業員の健康支援、コミュニケーションや休暇取得促進等を行っております。また、2023年3月17日付でサステナビリティ委員会を設置し、継続的な対応を行うべく、組織体制を整えております。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当事業年度における我が国経済は、消費者マインドが弱含んでいるものの、雇用・所得環境の改善の動きが続く中で、個人消費は持ち直しの動きがみられる等、緩やかな回復基調となりました。また、円安の長期化も相まって、2024年訪日外国人消費動向調査によると、訪日外国人旅行消費額は8兆円を超えて過去最高となっております。一方で、米国の関税政策による海外景気の下押しリスクや金融市場及び為替市場等への影響を注視する必要があり、依然として先行きが不透明な状況は続いております。
当社の対面市場におきましては、サステナビリティ情報や人的資本情報の開示が義務化される等の法令対応の観点からも、従業員の健康管理に取り組む企業が増加傾向にあります。従来までの健康診断や人間ドックに加え、がん検診の受診勧奨や疾病の重症化予防、メンタルヘルス対策等、引き続き、従業員への健康投資が重要視されております。加えて、働き方の多様化やダイバーシティの推進等の観点からも、健診ソリューション事業及び健康管理クラウド事業の需要は益々増加すると見込まれます。
このような社会活動・経済活動の状況下において、当社は、2024年3月に策定した「中期経営計画」(2024～2026年度)に基づき、健診ソリューション事業及び健康管理クラウド事業における新規顧客の開拓や既存顧客との取引深耕に取り組みながら、健診ソリューション事業の再構築・高付加価値化及び健康管理クラウド事業を起点としたコーポレートウェルネス・バリューチェーンの構築・推進を並行して進めております。

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#8 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当社は、健診ソリューション事業のi-Wellness、健康管理クラウド事業のGrowbaseにつき、機能追加・増強、拡充などを目的とした設備投資を継続的に行っております。また、PCの購入等の情報化投資を行っております。
当事業年度の設備投資(無形固定資産を含む)については総額260百万円であり、セグメント別の主な設備投資の内容は、次のとおりであります。

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

健康管理クラウド事業
a. 健康管理クラウドサービスの提供による収益は、契約期間においてクラウドサービスが提供されることを履行義務と識別していることから、一定期間にわたり収益を認識しております。
b. クラウドサービス導入時の初期設定は、登録・設定作業が完了した一時点で収益を認識しております。
c. 代理店によるライセンス販売は、ライセンスが顧客に供与される時点において一時点で収益を認識しておりますが、一部のライセンス販売については、一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、契約に定める許諾期間にわたって収益を認識しております。2025/06/27 11:30