- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社は、製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は製品・サービス別セグメントから構成されており、「健診ソリューション事業」「健康管理クラウド事業」「医療機関等支援事業」の3つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2026/06/25 12:30- #2 事業の内容
のコーポレート・ビジョンの下で、これまでの当社は、従業員数1,000人以上の大規模企業並びに健康保険組合向けに、健康診断・人間ドック等の予約、精算代行、健康診断結果一元化等を行うネットワーク健康診断サービスを提供する健診ソリューション事業、及び、健康管理クラウドサービス「Growbase」等を提供する健康管理クラウド事業を展開してまいりました。
労働安全衛生法により、事業拠点単位で50人以上の従業員を抱える企業は、雇用時及び年1回の健康診断及びストレスチェックを従業員に受診させる義務があり、職域における健康管理(コーポレート・ウェルネス)を川の流れに喩えると、その健康診断は、最上流・源流に位置します。企業は、健康診断結果の保管・報告、産業医(※1)の選任も義務付けられており、健康診断の受診を起点として、健康診断結果から下流に向かってストレスチェック、精密・再検査、産業医面談、就業判定(※2)、保健指導、衛生委員の実施、最終的には労働基準監督署へ提出する定期健康診断結果の報告等、法令で定められている様々な対応を求められます。また、必要に応じて、労働者に対し、休職・残業禁止・労働時間の短縮・作業の転換等、適切な就業上の措置を行わなければなりません。
2026/06/25 12:30- #3 事業等のリスク
当社の健診ソリューション事業においては、近年の企業における生産性向上や法改正対応、健康経営の高まりにより、企業側の健診代行事業者への委託は一定程度増加傾向にあるものと想定しておりますが、他方、健康保険組合においては、医療費高騰による財政悪化の影響もあり、健康診断事業の見直しや項目の見直し等、厳しい経営環境となっております。今後、これら健康保険組合の財政悪化に伴い顧客である健康保険組合が解散となった場合には、当該健康保険組合並びに所属する企業についても同時に失う可能性があり、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。また、厚生労働省において議論されている「健康・医療・介護情報利活用検討会」においては、PHR(本人による健康情報の確認)及びEHR(医療機関等間の情報連携)、電子処方箋の環境整備等が一体的に検討・推進されております。これらの検討が進む際には、当社のサービスの優位性が損なわれることになるため、業績に影響を及ぼす可能性があります。
他方、健康管理クラウド事業においては、企業の働き方の変革、在宅ワーク等も踏まえたデジタルシフト(HRテック)が加速しており、Growbaseの市場動向としては追い風となっております。一方で、上記市場動向を受けて、様々な企業が産業保健分野に進出し健康管理システムの提供を始めており、市場環境の激化が予想されます。これら市場環境の激化により、製品の優位性が損なわれた際には、期待通りの収益があがらず事業計画に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクへの対応策として情報の収集を第一とし、当社では市場のコーポレート部門において情報収集ツール等を使用して、企業情報・業界動向の調査を行っております。
2026/06/25 12:30- #4 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券の評価基準及び評価方法
a 関係会社株式 移動平均法による原価法により評価しております。
b その他有価証券
・時価のあるもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・時価のないもの 移動平均法による原価法により評価しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
| 建物及び構築物 | 3～25年 |
| 工具、器具及び備品 | 3～20年 |
ただし、2016年3月31日以前に取得した一部の建物付属設備及び構築物については、定率法によっております。2026/06/25 12:30 - #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| | (単位:千円) |
| 報告セグメント | 合計 |
| 健診ソリューション事業 | 健康管理クラウド事業 | 医療機関等支援事業 |
| 一時点で移転される財又はサービス | 13,018,494 | 495,440 | 42,257 | 13,556,192 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります
- #6 従業員の状況（連結）
(1) 連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| 健診ソリューション事業 | 54 | (85) |
| 健康管理クラウド事業 | 157 | (9) |
| 医療機関等支援事業 | - | (-) |
(注) 1.従業員数は就業人員(社外から当社への出向者を含む。)であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の最近1年間の平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(健康管理クラウド事業)
健康管理クラウド事業におきましては、大企業を中心に人的資本投資や健康経営の推進、働き方の多様化等が一層重視される中、従業員の健康管理体制を強化したい新規顧客から「Growbase」の受注が継続的に拡大しております。特に大企業においては、メンタル疾患やメンタル不調者が企業における経営課題となりつつある状況も踏まえ、健康診断結果をもとにしたフィジカル面のみならず、メンタル面でのケアが企業に求められてきております。
2026/06/25 12:30- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社の対面市場におきましては、労働安全衛生法により従業員の健康診断や、結果の保管・報告、産業医の選任等が義務付けられており、企業のコーポレート・ウェルネスに関する法令対応が必要不可欠な市場環境となっております。それらの法令対応に加えて、労働人口の減少に対応した働き手や働き方の多様化、生産性向上を目的としたデジタル化の推進等が求められ、従業員ウェルビーイングを重視した経営やデータドリブン型の健康経営の需要が益々増加しております。
このような状況下において、当社は、健診ソリューション事業及び健康管理クラウド事業を中心に、従来から強みを有する大企業市場に加え、新たに中堅・中小企業市場の開拓にも着手しております。健診ソリューション事業では、がん検診や婦人科検診等の高付加価値化を進めている他、BPRやAI活用等による高品質かつ高い生産性のオペレーションを実現しております。また、健康管理クラウド事業では、機能拡充によるプラットフォーム化を図り、あらゆる従業員ウェルビーイングデータを一元管理・可視化・利活用することで、企業の健康管理やウェルビーイング経営の支援を進めております。当社のビジョンである「企業と人を元気にする。」を実現することで、持続的に企業価値の向上に取り組んでおります。
結果、当連結会計年度の売上高は14,778百万円、営業利益は1,186百万円、経常利益は1,164百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は822百万円となりました。
2026/06/25 12:30- #9 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当社グループは、健診ソリューション事業のi-Wellness、健康管理クラウド事業のGrowbaseにつき、機能追加・増強、拡充等を目的とした設備投資を継続的に行っております。
当連結会計年度の設備投資(無形固定資産を含む)については総額306百万円であり、セグメント別の主な設備投資の内容は、次のとおりであります。
2026/06/25 12:30- #10 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 健康管理クラウド事業
a. 健康管理クラウドサービスの提供による収益は、契約期間においてクラウドサービスが提供されることを履行義務と識別していることから、一定期間にわたり収益を認識しております。
b. クラウドサービス導入時の初期設定は、登録・設定作業が完了した一時点で収益を認識しております。
c. 代理店によるライセンス販売は、ライセンスが顧客に供与される時点において一時点で収益を認識しておりますが、一部のライセンス販売については、一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、契約に定める許諾期間にわたって収益を認識しております。2026/06/25 12:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
