- 366A
- 2026/09/29
- 時価
- 145億円
- PER 予
- 12.68倍
- 2026年以降
- 13.2-30.24倍
(2026-2026年) - PBR
- 2.63倍
- 2026年以降
- 1.92-4.41倍
(2026-2026年) - 配当 予
- 3.42%
- ROE 予
- 20.71%
- ROA 予
- 10.83%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2025/06/27 11:30
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2024年3月31日) 当事業年度(2025年3月31日) 繰延税金資産 資産除去債務 13,360千円 13,811千円 繰延税金負債合計 △10,135 〃 △9,636 〃 繰延税金資産の純額 19,202千円 24,761千円 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 繰延税金資産2025/06/27 11:30
当社は、繰延税金資産について、将来の事業計画を基礎として将来事業年度の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断した上で計上を行っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積と異なった場合、繰延税金資産の金額が増加又は減少し、税金費用が減少又は増加する可能性があります。
② 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 - #3 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 19,202千円
繰延税金資産29,338千円と繰延税金負債10,135千円を相殺し、繰延税金資産19,202千円を計上しております。
(2)翌事業年度の財務諸表に与える影響
当社は、繰延税金資産について、将来の事業計画を基礎として将来事業年度の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断した上で計上を行っております。当該事業計画の主要な仮定として、既存契約の継続及び新規契約の獲得を見込んでおりますが、税制改正や経営環境の変化等によっては、翌事業年度において、当該将来事業年度の課税所得の見積り額及び繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
繰延税金資産2025/06/27 11:30