訂正有価証券届出書(新規公開時)
(金融商品関係)
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取り組み方針
当社は、資金運用については銀行預金に限定し、また、資金調達については銀行借入により調達する方針です。 売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。
差入保証金はオフィスの賃貸借契約に伴うもので、差入先の信用リスクに晒されております。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後最長2年1カ月であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当期の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経営管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を売上高の1か月分以上に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(注)1.現金及び預金、売掛金、未収入金、買掛金、未払金、未払法人税等、未払消費税等及び預り金は、時価が帳簿価額と近似していることから注記を省略しております。
2.1年内返済予定のリース債務を含んでおります。
(注1)金銭債権の決算日後の償還予定額
(注2)リース債務の決算日後の返済予定額
3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
(注)1年内返済予定のリース債務を含んでおります。
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
差入保証金
時価については、合理的に見積もった期間における将来キャッシュ・フローを国債利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
リース債務
短期リース債務はすべて短期で決済されるものであるため、時価が帳簿価額と近似していることから、帳簿価額をもって時価としております。長期リース債務は、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取り組み方針
当社は、資金運用については銀行預金に限定し、また、資金調達については銀行借入により調達する方針です。売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。
差入保証金はオフィス及び社宅の賃貸借契約に伴うもので、差入先の信用リスクに晒されております。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後最長1年1カ月であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当期の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経営管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を売上高の1か月分以上に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(注)1.現金及び預金、売掛金、未収入金、買掛金、未払金、未払法人税等、未払消費税等及び預り金は、時価が帳簿価額と近似していることから注記を省略しております。
2.1年内返済予定のリース債務を含んでおります。
(注1)金銭債権の決算日後の償還予定額
(注2)リース債務の決算日後の返済予定額
3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
(注)1年内返済予定のリース債務を含んでおります。
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
差入保証金
時価については、合理的に見積もった期間における将来キャッシュ・フローを国債利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
リース債務
短期リース債務はすべて短期で決済されるものであるため、時価が帳簿価額と近似していることから、帳簿価額をもって時価としております。長期リース債務は、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取り組み方針
当社は、資金運用については銀行預金に限定し、また、資金調達については銀行借入により調達する方針です。 売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。
差入保証金はオフィスの賃貸借契約に伴うもので、差入先の信用リスクに晒されております。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後最長2年1カ月であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当期の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経営管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を売上高の1か月分以上に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| 差入保証金 | 87,462 | 79,965 | △7,497 |
| 資産計 | 87,462 | 79,965 | △7,497 |
| リース債務(注2) | 5,174 | 5,012 | △161 |
| 負債計 | 5,174 | 5,012 | △161 |
(注)1.現金及び預金、売掛金、未収入金、買掛金、未払金、未払法人税等、未払消費税等及び預り金は、時価が帳簿価額と近似していることから注記を省略しております。
2.1年内返済予定のリース債務を含んでおります。
(注1)金銭債権の決算日後の償還予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 売掛金 未収入金 差入保証金 | 1,632,841 1,031,835 61,448 ― | ― ― ― ― | ― ― ― ― | ― ― ― 87,462 |
| 合計 | 2,726,125 | ― | ― | 87,462 |
(注2)リース債務の決算日後の返済予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| リース債務 | 2,443 | 2,517 | 213 | ― | ― | ― |
| 合計 | 2,443 | 2,517 | 213 | ― | ― | ― |
3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 差入保証金 | ― | 79,965 | ― | 79,965 |
| 資産計 | ― | 79,965 | ― | 79,965 |
| リース債務(注) | ― | 5,012 | ― | 5,012 |
| 負債計 | ― | 5,012 | ― | 5,012 |
(注)1年内返済予定のリース債務を含んでおります。
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
差入保証金
時価については、合理的に見積もった期間における将来キャッシュ・フローを国債利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
リース債務
短期リース債務はすべて短期で決済されるものであるため、時価が帳簿価額と近似していることから、帳簿価額をもって時価としております。長期リース債務は、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取り組み方針
当社は、資金運用については銀行預金に限定し、また、資金調達については銀行借入により調達する方針です。売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。
差入保証金はオフィス及び社宅の賃貸借契約に伴うもので、差入先の信用リスクに晒されております。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後最長1年1カ月であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当期の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経営管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を売上高の1か月分以上に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| 差入保証金 | 87,731 | 77,925 | △9,805 |
| 資産計 | 87,731 | 77,925 | △9,805 |
| リース債務(注2) | 2,730 | 2,718 | △12 |
| 負債計 | 2,730 | 2,718 | △12 |
(注)1.現金及び預金、売掛金、未収入金、買掛金、未払金、未払法人税等、未払消費税等及び預り金は、時価が帳簿価額と近似していることから注記を省略しております。
2.1年内返済予定のリース債務を含んでおります。
(注1)金銭債権の決算日後の償還予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 売掛金 未収入金 差入保証金 | 1,583,479 1,679,635 60,907 ― | ― ― ― 269 | ― ― ― ― | ― ― ― 87,462 |
| 合計 | 3,324,022 | 269 | ― | 87,462 |
(注2)リース債務の決算日後の返済予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| リース債務 | 2,517 | 213 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 2,517 | 213 | ― | ― | ― | ― |
3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 差入保証金 | ― | 77,925 | ― | 77,925 |
| 資産計 | ― | 77,925 | ― | 77,925 |
| リース債務(注) | ― | 2,718 | ― | 2,718 |
| 負債計 | ― | 2,718 | ― | 2,718 |
(注)1年内返済予定のリース債務を含んでおります。
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
差入保証金
時価については、合理的に見積もった期間における将来キャッシュ・フローを国債利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
リース債務
短期リース債務はすべて短期で決済されるものであるため、時価が帳簿価額と近似していることから、帳簿価額をもって時価としております。長期リース債務は、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
