有価証券報告書-第20期(2025/04/01-2026/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、複数事業主制度の企業年金基金に加入しております。また、当社及び連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。複数事業主制度の企業年金基金のうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。また、当社は、執行役員の退職給付に充てるため、非積立型の退職給付制度を採用しています。退職一時金制度(非積立型制度)では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。なお、退職一時金制度については、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2.複数事業主制度
当連結会計年度における確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の企業年金基金への要拠出額は、22,073千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

	(千円)
	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
年金資産の額	44,663,979
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	49,936,169
退職給付債務の期末残高	△5,272,190

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
当連結会計年度 0.6% (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(3) 補足説明
上記の差引額の主な要因は年金財政計算上の過去勤務債務残高等であり、当連結会計年度は8,629,794千円となります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、当連結会計年度における期間は8年0カ月であります。
なお、当連結会計年度末の数値が入手できないため、当連結会計年度における(1)複数事業主制度の直近の積立状況及び(2)複数事業主制度の掛金に占める当社の割合につきましては、2025年3月31日現在の数値を記載しております。
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	(千円)
	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	4,100
退職給付費用	300
退職給付の支払額	△2,400
退職給付に係る負債の期末残高	2,000

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	(千円)
	当連結会計年度 (2026年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	2,000
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	2,000
退職給付に係る負債	2,000
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	2,000

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 当連結会計年度300千円
4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度9,178千円であります。