有価証券報告書-第19期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な会計方針)
1. 棚卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)
2. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～31年
工具、器具及び備品 3～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) 5年
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3. 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。
(2)役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(3)役員退職慰労引当金
役員に対して支給する退職慰労金の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付引当金
執行役員に対して支給する退職慰労金の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
4. 収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
当社事業から生じる主な収益を以下のとおり認識しております。
① 健診ソリューション事業
a. ネットワーク健康診断サービスは、企業・健康保険組合が行う健康診断の予約・精算代行・健康診断結果デジタル化/判定一元化のサービスを提供し健康診断結果を引き渡すものです。健康診断結果の引渡しが完了した時点で履行義務が充足することから、一時点で収益を認識しております。
b. 健診案内サービスは、健康診断案内を発送した時点で履行義務が充足することから、一時点で収益を認識しております。
② 健康管理クラウド事業
a. 健康管理クラウドサービスの提供による収益は、契約期間においてクラウドサービスが提供されることを履行義務と識別していることから、一定期間にわたり収益を認識しております。
b. クラウドサービス導入時の初期設定は、登録・設定作業が完了した一時点で収益を認識しております。
c. 代理店によるライセンス販売は、ライセンスが顧客に供与される時点において一時点で収益を認識しておりますが、一部のライセンス販売については、一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、契約に定める許諾期間にわたって収益を認識しております。
③ 医療機関等支援事業
企業の健康診断に関する案内業務、予約管理業務、精算代行業務の受託サービスは、健康診断受診に係る一連の業務を一括して受注し契約期間にわたって提供するものです。顧客は契約期間にわたってその便益を享受することから、一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、契約期間の経過割合に応じて収益を認識しております。
5. キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
随時引き出し可能な預金からなっております。