有価証券報告書-第20期(2025/04/01-2026/03/31)
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
1社
主要な連結子会社の名称
株式会社あしたのチーム
当連結会計年度において、株式会社あしたのチームの株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社名
明日之團股份有限公司
Tomorrow's Team Singapore Pte. Ltd.
明日之団(上海)人力資源管理有限公司
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社3社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため連結の範囲から除いております。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称
明日之團股份有限公司
Tomorrow's Team Singapore Pte. Ltd.
明日之団(上海)人力資源管理有限公司
持分法を適用しない理由
非連結子会社3社は、持分法の範囲から除いております。「1.連結の範囲に関する事項(2)主要な非連結子会社名」をご参照ください。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の株式会社あしたのチームの決算日は2月28日であり、連結決算日と異なりますが、連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在の本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 棚卸資産(商品)の評価基準及び評価方法
商品については、個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)
② 有価証券の評価基準及び評価方法
a 関係会社株式 移動平均法による原価法により評価しております。
b その他有価証券
・時価のあるもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・時価のないもの 移動平均法による原価法により評価しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ただし、2016年3月31日以前に取得した一部の建物付属設備及び構築物については、定率法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員に対して支給する退職慰労金の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付見込額の期間帰属方法
執行役員に対して支給する退職慰労金の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
①健診ソリューション事業
a ネットワーク健康診断サービスは、企業・保険組合が行う健康診断の予約・精算代行・健診結果デジタル化並びに判定一元化のサービスを提供し健診結果を引き渡すものです。健診結果の引き渡しが完了した時点で履行義務が充足することから、一時点で収益を認識しております。
b 健診案内サービスは、健診案内を発送した時点で履行義務が充足することから、一時点で収益を認識しております。
②健康管理クラウド事業
a 健康管理クラウドサービス及び評価システムのクラウドシステムの提供による収益は、契約期間においてクラウドサービスが提供されることを履行義務と識別していることから、一定期間にわたり収益を認識しております。
b 健康管理クラウドサービス導入時の初期設定並びに評価制度構築及び導入サポート等は、登録・設定作業が完了した時点で履行義務を充足する取引であり、一時点で収益認識しております。
c 代理店によるライセンス販売は、ライセンスが顧客に供与される時点において一時点で収益を認識しておりますが、一部のライセンス販売については、一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、契約に定める許諾期間にわたって収益を認識しております。
③医療機関等支援事業
企業の健康診断に関する案内業務、予約管理業務、精算代行業務の受託サービスは、健診受診に係る一連の業務を一括して受注し契約期間にわたって提供するものです。顧客はサービスの提供につれてその便益を享受することから、一定期間にわたり収益を認識しております。
(6) 繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
1社
主要な連結子会社の名称
株式会社あしたのチーム
当連結会計年度において、株式会社あしたのチームの株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社名
明日之團股份有限公司
Tomorrow's Team Singapore Pte. Ltd.
明日之団(上海)人力資源管理有限公司
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社3社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため連結の範囲から除いております。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称
明日之團股份有限公司
Tomorrow's Team Singapore Pte. Ltd.
明日之団(上海)人力資源管理有限公司
持分法を適用しない理由
非連結子会社3社は、持分法の範囲から除いております。「1.連結の範囲に関する事項(2)主要な非連結子会社名」をご参照ください。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の株式会社あしたのチームの決算日は2月28日であり、連結決算日と異なりますが、連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在の本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 棚卸資産(商品)の評価基準及び評価方法
商品については、個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)
② 有価証券の評価基準及び評価方法
a 関係会社株式 移動平均法による原価法により評価しております。
b その他有価証券
・時価のあるもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・時価のないもの 移動平均法による原価法により評価しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
| 建物及び構築物 | 3~25年 |
| 工具、器具及び備品 | 3~20年 |
ただし、2016年3月31日以前に取得した一部の建物付属設備及び構築物については、定率法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
| ソフトウエア(自社利用分) | 5年 |
| のれん | 5~10年 |
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員に対して支給する退職慰労金の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付見込額の期間帰属方法
執行役員に対して支給する退職慰労金の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
①健診ソリューション事業
a ネットワーク健康診断サービスは、企業・保険組合が行う健康診断の予約・精算代行・健診結果デジタル化並びに判定一元化のサービスを提供し健診結果を引き渡すものです。健診結果の引き渡しが完了した時点で履行義務が充足することから、一時点で収益を認識しております。
b 健診案内サービスは、健診案内を発送した時点で履行義務が充足することから、一時点で収益を認識しております。
②健康管理クラウド事業
a 健康管理クラウドサービス及び評価システムのクラウドシステムの提供による収益は、契約期間においてクラウドサービスが提供されることを履行義務と識別していることから、一定期間にわたり収益を認識しております。
b 健康管理クラウドサービス導入時の初期設定並びに評価制度構築及び導入サポート等は、登録・設定作業が完了した時点で履行義務を充足する取引であり、一時点で収益認識しております。
c 代理店によるライセンス販売は、ライセンスが顧客に供与される時点において一時点で収益を認識しておりますが、一部のライセンス販売については、一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、契約に定める許諾期間にわたって収益を認識しております。
③医療機関等支援事業
企業の健康診断に関する案内業務、予約管理業務、精算代行業務の受託サービスは、健診受診に係る一連の業務を一括して受注し契約期間にわたって提供するものです。顧客はサービスの提供につれてその便益を享受することから、一定期間にわたり収益を認識しております。
(6) 繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。