有価証券報告書-第20期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金(注)	556,758	千円
貸倒引当金	15,491	〃
減価償却超過額	168,835	〃
資産除去債務	13,869	〃
未払事業税	15,529	〃
役員退職慰労引当金	4,570	〃
退職給付に係る負債	630	〃
その他	101,715	〃
繰延税金資産小計	877,398	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△213,146	〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△556,758	〃
繰延税金資産合計	107,494	千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△8,839	千円
繰延税金負債合計	△8,839	千円
繰延税金資産純額	98,655	千円

(注)税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2026年3月31日)						(単位:千円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	556,758	556,758
評価性引当額	-	-	-	-	-	△556,758	△556,758
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当連結会計年度は法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2025年3月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が公布され、2026年4月1日以降開始する事業年度より防衛特別法人税の課税が行われております。
これに伴い、2026年4月1日から開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が30.62%から31.52%に変更されております。
なお、この変更による影響は軽微であります。