有価証券報告書-第20期(2025/04/01-2026/03/31)
(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 24,761千円
繰延税金資産34,398千円と繰延税金負債9,636千円を相殺し、繰延税金資産24,761千円を計上しております。
(2)翌事業年度の財務諸表に与える影響
当社は、繰延税金資産について、将来の事業計画を基礎として将来事業年度の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断した上で計上を行っております。当該事業計画の主要な仮定として、既存契約の継続及び新規契約の獲得を見込んでおりますが、税制改正や経営環境の変化等によっては、翌事業年度において、当該将来事業年度の課税所得の見積り額及び繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。
当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
該当事項はありません。
前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 24,761千円
繰延税金資産34,398千円と繰延税金負債9,636千円を相殺し、繰延税金資産24,761千円を計上しております。
(2)翌事業年度の財務諸表に与える影響
当社は、繰延税金資産について、将来の事業計画を基礎として将来事業年度の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断した上で計上を行っております。当該事業計画の主要な仮定として、既存契約の継続及び新規契約の獲得を見込んでおりますが、税制改正や経営環境の変化等によっては、翌事業年度において、当該将来事業年度の課税所得の見積り額及び繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。
当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
該当事項はありません。