顧客関連資産

有報情報

#1 事業等のリスク

当社の実質的な創業は2018年3月であり、社歴・業歴の浅い会社であります。社歴の浅い会社であるため当社の過年度の経営成績は期間業績比較を行うための十分な材料とはならず、過年度の業績のみでは今後の業績を判断する情報としては不十分な可能性があります。
(14)のれん及び顧客関連資産の減損について(顕在化の可能性:低、顕在化の時期(又は頻度):常時、影響度:中)
当社は、企業買収に伴い発生したのれん及び顧客関連資産を貸借対照表に計上しております。当該のれん及び顧客関連資産については将来の収益力を適切に反映しているものと判断しておりますが、事業環境の変化等により期待する成果が得られない場合は、当該のれん及び顧客関連資産について減損損失を計上し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2023/12/27 10:40

#2 企業結合等関係、財務諸表（連結）

2,543千円
なお、第2四半期会計期間及び第3四半期会計期間においては四半期財務諸表作成時点における入手可能な合理的情報に基づき、取得原価の配分について暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第4四半期会計期間に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、暫定的に算定されたのれんの金額27,752千円は、25,208千円減少して2,543千円となり、その減少額は顧客関連資産に36,333千円、繰延税金負債に11,125千円配分されております。
(2)発生原因

2023/12/27 10:40

#3 有形固定資産等明細表（連結）

工具、器具及び備品 業務用PCの購入 4,962千円
顧客関連資産 事業譲受に伴い識別した顧客関連資産 36,333千円
ソフトウエア 自社開発ツール関連の投資 3,100千円

2023/12/27 10:40

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年9月30日)		当事業年度(2023年9月30日)
繰延税金負債
顧客関連資産	-		△10,082
繰延税金負債合計	-		△10,082

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/12/27 10:40

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

顧客関連資産
効果の及ぶ期間(8年)に基づく定額法としております。
2.繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
3.引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等の特定の債権については、個別の回収可能性を検討して、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。
4.収益及び費用の計上基準
当社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)(以下「収益認識会計基準等」という。)を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、「(収益認識関係)2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」に記載のとおりであります。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。2023/12/27 10:40