有価証券報告書-第10期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年9月30日)		当事業年度 (2022年9月30日)
繰延税金資産
減価償却超過額	118千円		0千円
未払事業税	1,435		4,698
未払金	249		259
敷金償却	270		716
繰延税金資産小計	2,072		5,673
評価性引当額	△270		△716
繰延税金資産の純額	1,802		4,957

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年9月30日)		当事業年度 (2022年9月30日)
法定実効税率	34.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.3
評価性引当額増減	-		0.2
税額控除	△3.9		△5.2
住民税均等割	0.2		0.2
その他	△1.4		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.5		26.1