有価証券報告書-第13期(2024/10/01-2025/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年9月30日)		当事業年度 (2025年9月30日)
繰延税金資産
未払賞与	-千円		3,529千円
未払事業税	6,799		9,012
未払金	4,423		2,034
資産調整勘定	7,961		5,601
敷金償却	1,047		2,157
繰延税金資産小計	20,231		22,335
評価性引当額	-		-
繰延税金資産合計	20,231		22,335
繰延税金負債
顧客関連資産	△8,691		△7,474
繰延税金負債合計	△8,691		△7,474
繰延税金資産(負債)の純額	11,540		14,861

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年9月30日)		当事業年度 (2025年9月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.0
税額控除	△2.7		△3.1
のれん償却額	0.0		0.0
住民税均等割	0.1		0.1
その他	0.0		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.2		27.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は22千円減少し、法人税等調整額が22千円増加しております。